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2026.11.18
デイリー速報|2026年11月18日:エヌビディア決算は売上高1,158億ドルで予想超え、日経平均801円安の5万8,860円、長期金利2.880%・ドル円159円台、きょう貿易統計

2026年11月18日(水)のデイリー速報です。米半導体大手エヌビディアが17日(米国時間)に発表した2026年8〜10月期決算は、売上高が前年同期比103%増の1,158億4,400万ドルと市場予想を上回り、株価は時間外取引で一時3%超上昇しました。一方、17日の東京市場では日経平均株価が801円安の5万8,860円と続落し、長期金利は2.880%に小幅低下、ドル円は18日朝に159円30銭台で推移しています。本日は10月の貿易統計、今週末には全国消費者物価指数(CPI)の発表が控えています。
1. エヌビディア決算:売上高・利益とも市場予想を上回る
売上高:1,158億4,000万ドル(前年同期比103.2%増)で、アナリスト予想の1,088億5,000万ドルを上回りました。調整後1株利益は2.68ドル(予想2.47ドル)でした(Investing.com)。
データセンター部門:売上高は前年同期比110%増の1,076億ドル。最終利益は約652億8,700万ドルで、売上高とともに四半期として過去最高を更新しました(Investing.com、読売新聞)。
次期見通し:11月〜1月期の売上高見通しは1,300億ドル(±3%)で市場予想の1,249億ドルを上回る一方、調整後売上総利益率は71〜72%と今期の74.9%から低下する見込みです(Investing.com)。
背景:今回はジェンスン・フアン前CEOの辞任後初の決算で、同社株は11月に入り大きく下落していました。通常取引は0.5%安で終えた後、時間外で上昇しました(読売新聞、CNBC)。
2. 株式:日経平均は801円安、米国株も大幅続落
日経平均株価:17日は前日比801円59銭(1.34%)安の5万8,860円43銭。終値で5万9,000円を下回るのは9日以来です。米国の半導体輸出規制強化を背景とした米半導体株安を受け、値がさの半導体関連株を中心に売りが優勢でした(日本経済新聞、日経平均プロフィル)。
米国株:17日のダウ工業株30種平均は848ドル75セント(1.64%)安の5万759ドル42セントと約5カ月ぶりの安値。S&P500は1.03%安の7,340.53、ナスダック総合指数は0.74%安の2万4,328.38でした(日本経済新聞、CNBC)。
先物:大阪取引所の日経平均先物12月物は夜間取引で清算値比10円安の5万8,890円で終えました(日本経済新聞)。
3. 金利・為替:長期金利2.880%、ドル円は159円台前半
長期金利:新発10年物国債(384回債)の終値利回りは前日比0.005%低い2.880%。株安を受けて相対的に安全な国債が買われました(47NEWS/共同通信)。
ドル円:日本銀行の公表では17日17時時点で159円33〜35銭。18日7時時点は159円38〜40銭、ユーロ円は175円29〜31銭でした(日本銀行、共同通信)。
4. 今週の注目イベント
18日(水):10月の貿易統計(8:50、QUICK調査の貿易収支予測中央値は9,271億円の赤字)、10月の訪日外客数(16:15)、APEC首脳会議(中国・深圳、19日まで)、米FOMC議事要旨(10月27〜28日開催分)(日本経済新聞、財経新聞)。
19日(木):9月の機械受注、損害保険大手の4〜9月期決算、米ウォルマート決算(日本経済新聞)。
20日(金):10月の全国消費者物価指数(CPI)、11月の中国最優遇貸出金利(LPR)(日本経済新聞)。
5. 不動産:大手は賃貸好調、マンション税制にも注目
J-REIT:東証REIT指数は17日に2.14ポイント(0.13%)安の1,688.67と小幅安にとどまりました(株探)。
大手不動産の中間決算:東京オフィスの賃料上昇を背景に賃貸事業が好調で、通期では主要各社が増収増益を見込み、三菱地所、住友不動産、野村不動産ホールディングスの3社が上方修正しました(住宅新報)。
税制:自民党の小野寺税制調査会長は、来年度の税制改正でマンション価格の高騰を抑制する対策を検討すると明らかにしました(TBS NEWS DIG)。
新築マンション:不動産経済研究所は19日に10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表予定です(不動産経済研究所)。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
AI関連の業績と株価の乖離:エヌビディアの好決算でも、輸出規制や企業統治をめぐる不透明感が残ります。日本の半導体関連株の値動きも、業績だけでなく政策・ガバナンス要因に左右されやすい局面です。
円安水準の継続:ドル円は159円台で推移しています。円建て資産の取得や日本拠点のコスト試算では、為替変動のシナリオを複数想定しておくことが重要です。
物価と金利の確認:20日の全国CPIは、日銀の政策判断を占う材料として注目されます。借入を伴う投資や不動産取得では、金利上昇局面を前提にした採算確認が求められます。
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出典
Investing.com「NVIDIA株、時間外で一時3%超高、第3四半期は売上高2倍で市場予想超え」(2026年11月18日)
財経新聞(FISCO)「今日の注目スケジュール:貿易収支、欧ユーロ圏CPI、米住宅着工件数など」(2026年11月18日)
TBS NEWS DIG「自民・小野寺税調会長『投機的な取り引き望ましくない』マンション価格高騰対策を検討」(2026年11月17日)
画像:AI生成によるイメージ画像(FinGroup作成)
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