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2026.11.15

移転価格税制とは?ローカルファイルの50億円・3億円基準、マスターファイル、事前確認(APA)を解説|海外企業の日本子会社が押さえる文書化と調査対応

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移転価格税制とは、日本の法人が海外の親会社・子会社など「国外関連者」と行う取引の価格が、第三者間で成立する価格(独立企業間価格)と異なり、日本の所得が少なくなっている場合に、その取引を独立企業間価格で行われたものとみなして課税する制度です(租税特別措置法第66条の4)。海外企業の日本子会社にとっては、親会社からの仕入れ、ロイヤルティ、経営管理料、グループ内貸付などがすべて対象になり得ます。国税庁が2025年11月に公表した令和6事務年度の「相互協議の状況」では、相互協議の発生件数が280件(前事務年度比132%)に増えました。本稿では、日本に進出する海外企業向けに、移転価格税制の基本と文書化義務、調査・事前確認(APA)への備えを公的資料に基づき整理します。

1. 移転価格税制の対象:国外関連者と国外関連取引

  • 国外関連者:発行済株式等の50%以上を直接・間接に保有する親子関係・兄弟関係にある外国法人のほか、役員の2分の1以上の兼務、取引依存、資金関係などによる実質的支配関係にある外国法人も含まれます(国税庁「用語の解説」)。

  • 国外関連取引:棚卸資産の売買、役務提供、無形資産の使用許諾、資金の貸借など、国外関連者との取引全般です。第三者を介在させても、価格が実質的にグループ内で決まっている場合は「みなし国外関連取引」とされることがあります(国税庁「移転価格税制の適用におけるポイント」)。

  • 日本の内国法人だけでなく、日本に恒久的施設(PE)を持つ外国法人も対象になります。

2. 独立企業間価格の算定方法

  • 法令には、独立価格比準法・再販売価格基準法・原価基準法の「基本三法」と、利益分割法、取引単位営業利益法(TNMM)などが定められており、取引の内容や当事者の機能・リスクに照らして最も適切な方法を選定します(国税庁資料)。

  • 国税庁は、取引単位営業利益法で販売会社(国外関連者から仕入れた製品を第三者に販売する会社)を検証する場合、一般的には売上高営業利益率が適切な利益指標と考えられるとしています。

  • 国税庁は、価格設定方針が経理部門だけで決められ、営業部門などに共有・遵守されていないケースを調査上の問題点として挙げています。

3. 移転価格文書化の3つの書類

3-1. ローカルファイル(独立企業間価格を算定するための書類)

  • 一の国外関連者との前事業年度の取引合計額が50億円以上、または無形資産取引の合計額が3億円以上の場合、確定申告書の提出期限までに作成・保存する「同時文書化義務」があります。保存期間は原則7年です(国税庁「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」)。

  • 調査で求められた場合の提示・提出期限は、同時文書化対象取引で45日以内、対象外の取引でも60日以内の調査官が指定する日です。期限までに提出がない場合は、推定課税や同業者への質問検査が行われ得ます。

  • 使用言語の指定はありませんが、日本語以外で作成した場合は翻訳文を求められることがあります。

3-2. マスターファイル(事業概況報告事項)と国別報告事項(CbCR)

  • 直前の会計年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループが対象で、最終親会社等の会計年度終了の日の翌日から1年以内にe-Taxで提供します。マスターファイルは日本語または英語で、外資系グループの日本子会社にも提供義務があります。

  • 国別報告事項は、最終親会社が外国法人の場合、原則として情報交換で入手されますが、一定の場合には日本子会社に提供義務が生じます。正当な理由なく期限までに提供しない場合、30万円以下の罰金の対象となります(同FAQ)。

4. 更正期間と相互協議・事前確認(APA)

  • 移転価格税制に係る法人税の更正・決定の期間は、通常の5年より長い7年です(財務省「更正・決定の除斥期間」)。

  • 移転価格課税で国際的な二重課税が生じた場合、租税条約に基づく相互協議で解決を図ります。将来の算定方法を税務当局と事前に合意する事前確認(APA)を受ければ、確認内容に沿って申告している限り移転価格課税を受けません。

  • 令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の相互協議は発生280件のうち事前確認が194件(69%)、処理242件は過去最多でした。一方、平均処理期間は39.6か月(事前確認は42.4か月)と長期化しており、年度末の繰越773件の相手国は米国25%、インド15%、中国13%の順です(国税庁)。

5. 海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 日本子会社の設立時点で、親会社との取引ごとの価格設定方針(機能・リスクの分担、目標利益率)を決め、契約書に反映させておくことが基本です。

  • 50億円・3億円の基準は国外関連者ごとに、相殺前の総額で判定されます。基準未満でも移転価格税制は適用されるため、簡易な説明資料は準備しておくべきです。

  • ロイヤルティや経営管理料は、役務の実態や便益を示す資料がないと損金性が問われやすい分野です。

  • 中国・アジアとの取引は相互協議が長期化する傾向があるため、取引規模が大きい場合は早めにAPAの要否を検討することが有効です。

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出典

画像:生成画像(天秤とコンテナ、書類をモチーフにしたエディトリアル写真)/FinGroup 編集

免責事項:本記事は公開情報に基づく一般的な解説であり、特定の銘柄・投資・取引を推奨するものではなく、法務・税務・投資助言を構成するものではありません。内容は執筆時点のものであり、税制や運用は変更される可能性があります。個別の案件については最新の情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。