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2026.11.10
日本の法人税率は何%？2026年度の法人実効税率30.64%と防衛特別法人税4%｜外資系子会社が注意すべき中小法人の軽減税率と外形標準課税
日本の法人税率は、普通法人で23.2%（資本金1億円以下の中小法人は所得年800万円以下の部分に軽減税率15%）です（国税庁タックスアンサーNo.5759）。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税額に4%を課す防衛特別法人税が加わり、標準税率ベースの法人実効税率は外形標準課税の適用法人で29.74%から30.64%へ上昇します。さらに同じ事業年度から、外形標準課税の対象が大規模法人の100%子会社に広がり、海外の大手グループが日本に設立した子会社も影響を受け得ます。本稿では、日本進出を検討する海外企業・投資家向けに、2026年度の法人税の全体像を公開情報に基づき整理します。
1. 日本の法人税率（国税）の基本
普通法人：23.2%（2018年4月1日以後開始事業年度から）（国税庁No.5759）。
中小法人の軽減税率：資本金1億円以下の法人などは、所得のうち年800万円以下の部分が15%。ただし2025年4月1日以後開始事業年度では、所得が年10億円を超える事業年度は17%となります（同）。
軽減税率の対象外となる子会社：資本金5億円以上の大法人による完全支配関係（100%保有）がある法人などは、資本金が1億円以下でも中小法人の軽減税率を適用できません（同 注1）。海外大手企業の完全子会社は、この点を事前に確認する必要があります。
外国法人：日本に支店などの恒久的施設（PE）を持つ外国法人も、その国内源泉所得に対して同様の税率で法人税が課されます（同 根拠法令 法人税法143条）。
2. 新設された防衛特別法人税（2026年4月以後開始事業年度）
税額の計算：所得税額控除や外国税額控除など一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額（基準法人税額）から、年500万円の基礎控除を差し引いた金額に4%を乗じます（国税庁「防衛特別法人税が創設されました」）。
対象：各事業年度の所得に対する法人税を課される法人。3月決算法人の場合、実際の負担は2027年3月期から生じます（同）。
申告：税額が0でも確定申告書の提出が必要です。中間申告は2027年4月1日以後開始事業年度から求められます（国税庁、e-Tax「防衛特別法人税新設に関するご案内」）。
中小企業への影響：基礎控除500万円は法人税額ベースのため、法人税率23.2%で換算すると課税所得で約2,155万円（500万円÷23.2%）までは負担が生じない計算となります。
3. 法人実効税率の目安（2026年度）
3-1. 計算の考え方
法人実効税率は、法人税・地方法人税（法人税額の10.3%）・防衛特別法人税・住民税（法人税割）・事業税等を合算し、事業税が損金算入される効果を調整した税負担率です（髙谷公認会計士・税理士事務所の解説）。
計算式：〔法人税率×（1＋地方法人税率＋防衛特別法人税率＋住民税率）＋事業税率〕÷（1＋事業税率）。
3-2. 標準税率による試算
外形標準課税の適用法人（資本金1億円超など）：2026年3月31日以前開始事業年度の29.74%から、2026年4月1日以後開始事業年度は30.64%（同）。
外形標準課税の非適用法人（所得割のみ）：33.58%から34.43%（同）。
東京都など超過税率を採用する自治体では数値がさらに高くなります（外形適用法人で31.47%の試算）。実際の税率は所在地や規模で異なるため、個別の確認が必要です（同）。
4. 外形標準課税の対象拡大と外資系子会社
従来の基準：事業年度末の資本金が1億円超の法人（総務省）。
100%子法人等への拡大：2026年4月1日以後開始事業年度から、払込資本（資本金＋資本剰余金）が50億円超の特定法人の100%子法人等で、資本金1億円以下かつ払込資本2億円超の法人も対象となります（総務省「法人事業税における外形標準課税」）。
外国親会社も判定対象：総務省は、日本にPEを持たない外国法人であっても、特定法人の要件を満たせば、その完全子会社（払込資本2億円超）は外形標準課税の対象になると明記しています（同）。
激変緩和措置：新たに対象となり税額が増える場合、2026年4月〜2027年3月開始事業年度は増加額の3分の2、翌年度は3分の1が軽減されます（同）。
減資への対応：前事業年度に外形標準課税の対象だった法人が資本金を1億円以下に減資しても、払込資本が10億円超なら対象に残ります（2025年4月1日以後開始事業年度から）（同）。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
日本法人の税負担を試算する際は、2026年4月以後開始事業年度から防衛特別法人税4%を織り込み、標準税率で約30.6〜34.4%を目安にしてください。
海外の大手グループの完全子会社は、資本金1億円以下でも中小法人の軽減税率が使えない場合や、払込資本2億円超で外形標準課税の対象となる場合があります。資本金と資本準備金の配分は設立時から検討することが重要です。
支店（PE）で進出するか子会社を設立するかによって、課税の範囲や配当の源泉税の扱いも変わります。拠点形態と資本政策をあわせて検討してください。
税率・特例は毎年の税制改正で変わります。最新の法令を確認し、税理士など専門家に相談してください。
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出典
国税庁 タックスアンサーNo.5759「法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
国税庁「防衛特別法人税が創設されました」（令和7年5月、令和8年6月改訂） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109%5F1.pdf
国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要 2 防衛特別法人税の創設」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/E.pdf
e-Tax「防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」 https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2026/topics_20260417.htm
総務省「法人事業税における外形標準課税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_05.html
髙谷公認会計士・税理士事務所「法定実効税率の計算方法（税効果会計）」 https://takatani-cpa.com/2025/09/25/accounting/
画像：生成画像（税務書類と電卓をモチーフにしたエディトリアル写真）／FinGroup 編集
免責事項：本記事は公開情報に基づく一般的な解説であり、特定の投資や取引を推奨するものではなく、法務・税務・投資助言を構成するものではありません。内容は執筆時点のものであり、法令や実務の運用は変更される可能性があります。個別の案件については最新の法令を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。