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2026.11.22

来週の注目イベント|2026年11月23日〜27日:米PCEと東京都区部CPIが山場、日米祝日で取引日少なく、田村日銀委員講演・40年債入札

来週の注目イベント 2026年11月23日〜27日 米PCEと東京都区部CPI、色づいたイチョウ並木と丸の内のオフィスビルのカバー画像

2026年11月23日〜27日の来週の注目イベントを整理します。23日(月)は勤労感謝の日で東京市場は休場、米国は26日(木)が感謝祭で休場、27日(金)は短縮取引となり、日米ともに取引日が少ない一週間です。山場は25日(水)夜の米10月個人消費支出(PCE)物価指数と7〜9月期GDP改定値、27日(金)朝の11月東京都区部消費者物価指数(CPI)で、12月のFOMC(8〜9日)と日銀会合に向けた利上げ観測を左右する材料となります。

1. 前週末の水準:日経平均は5万6,436円、ドル円は158円台

  • 日経平均:20日の終値は3,007円56銭安の5万6,436円65銭で、終値で5万7,000円を下回るのは4月13日以来です(日本経済新聞)。同日夜間取引の日経平均先物は一時5万4,400円まで下落しました(トレーダーズ・ウェブFX)。

  • 金利・為替:新発10年物国債利回りは2.785%に低下しました(日本経済新聞)。ドル円は20日のニューヨーク市場で158円57銭で取引を終えました(トレーダーズ・ウェブFX)。

  • 米国株:20日のダウ平均は949.73ドル安の4万8,147.33ドル、ナスダック総合指数は1,261.47ポイント安の2万2,617.73でした(トレーダーズ・ウェブFX)。

2. 日本:東京都区部CPI、田村日銀委員、40年債入札

2-1. 経済指標・政策日程

  • 24日(火):11月の月例経済報告と経済財政諮問会議が予定されています(時事通信、日本経済新聞)。

  • 25日(水):8時50分に10月の企業向けサービス価格指数(日銀)、ほかに10月の全国百貨店売上高が発表されます(時事通信)。

  • 26日(木):田村直樹日銀審議委員が山梨県金融経済懇談会に出席(10時)し、14時から記者会見を行います。14時には9月の景気動向指数(改定値)も公表されます(時事通信)。

  • 27日(金):8時30分に11月の東京都区部CPI。10月は生鮮食品を除く総合が前年同月比2.6%上昇でした(日本経済新聞)。11月の市場予想は2.8%上昇とされ(ワンクリックFX)、フィスコは「一段と上昇が加速する見通し」としています。同日は山道日本取引所グループCEOの会見もあります(日本経済新聞)。

2-2. 国債入札

  • 25日(水):40年利付国債(11月債)の入札で、発行予定額は額面3,000億円程度です(財務省)。

  • 27日(金):国庫短期証券(3カ月)と流動性供給入札が予定されています。26日には12月3日実施の10年債の発行予定額が公表されます(時事通信)。

2-3. 企業

  • 25日にTOKIUMが東証グロース市場に上場予定、26日はファーストリテイリングの定時株主総会です(日本経済新聞、ファーストリテイリング)。

3. 海外:米PCE・GDP改定値とベージュブック

※日付は現地時間、時刻は日本時間です。

  • 23日(月):ユーロ圏・英国・米国の11月PMI速報値、ウィリアムズNY連銀総裁の講演(日本時間24日6時)(みんかぶFX、松井証券)。

  • 24日(火):独11月Ifo景況感指数、米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数。米国時間の引け後にデル・テクノロジーズが8〜10月期決算を発表します(みんかぶFX、デル・テクノロジーズ)。

  • 25日(水):22時30分に米10月PCE物価指数と7〜9月期GDP改定値(米経済分析局)。PCEの予想は総合が前年比3.8%上昇(9月3.6%)、コアが3.2%上昇(同3.1%)です。みんかぶFXによると、短期金利市場は20日時点で12月の米利上げを100%織り込んでいます。同日は耐久財受注、豪10月CPIも発表され、ベージュブックは日本時間26日4時に公表されます(みんかぶFX、松井証券)。

  • 26日(木):米国は感謝祭で株式・債券市場が休場。ECB議事要旨(10月開催分)、韓国銀行の政策金利発表、EU特別首脳会議(27日まで)が予定されています(みんかぶFX、フィスコ)。

  • 27日(金):米国市場は短縮取引(ニューヨーク証券取引所)。中国10月工業企業利益、S&Pによるフランス格付けの見直しが予定されています(みんかぶFX)。28日からはFRBが12月FOMCに向けた発言自粛期間に入ります(同)。

4. 不動産:地価LOOKとJ-REIT

  • 地価LOOKレポート:国土交通省は今年度から半期ごとの公表とし、第2・第3四半期分を11月下旬頃に公表する予定としています。前回(第1四半期)は全44地区で上昇しました(国土交通省)。

  • J-REIT・マンション:東証REIT指数の20日終値は1,663.23でした(株探)。10月の首都圏新築マンションは発売998戸、初月契約率48%と弱含んでおり(日本経済新聞)、25日の40年債入札など長期金利の動きが引き続き注目されます。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 流動性の低下:日米の祝日が重なり市場参加者が減るため、指標発表時に値動きが大きくなる可能性があります。円転や送金のタイミングには余裕を持たせることが大切です。

  • 日米の金融政策:米PCEと東京都区部CPIは、12月のFOMCと日銀会合の見通しを通じて金利と為替に影響します。資金調達やバリュエーションの前提を複数のシナリオで確認しておくことが求められます。

  • 不動産の需給:地価LOOKの結果は、都心の商業地・住宅地の地価動向を把握する手がかりとなります。

FinGroupについて

フィングループ株式会社(FinGroup)は、日本市場への参入やクロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。前週の動きは週間マーケットまとめ(11月21日)、J-REITの基礎はJ-REITとは?仕組み・利回り・税制の解説もご参照ください。

出典

画像:Wikimedia Commons「Ginkgo biloba in autumn near Tokyo Station」(撮影:Tomi Mäkitalo、CC BY-SA 3.0)をもとにFinGroupが加工

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