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2026.11.21

週間マーケットまとめ|2026年11月21日:日経平均は週間4,705円安の5万6,436円で7カ月ぶり安値、TOPIX6.8%安、長期金利2.785%に低下・ドル円158円台


週間マーケットまとめ 2026年11月21日 日経平均が週間7.7%安で7カ月ぶり安値、嵐の雲がかかる東京都心のカバー画像

2026年11月16日〜20日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比4,705円70銭(7.70%)安の5万6,436円65銭と2週ぶりに反落し、終値で4月以来約7カ月ぶりの安値となりました。20日は1日で3,007円56銭安と、下げ幅は歴代5番目の大きさでした。TOPIXは5日続落で週間6.78%安の3,674.22。AI・半導体関連株への売りが日米で広がり、リスク回避の債券買いで長期金利は2.785%に低下、ドル円は週末に158円台まで円高が進みました。国内では7〜9月期GDPが4四半期ぶりのマイナス成長となり、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2.2%上昇でした。週間マーケットまとめとして、1週間の動きと来週の注目点を整理します。

1. 株式:日経平均は週間7.7%安、5万7,000円を割り込む

1-1. 日々の値動き

  • 16日(月):前週末の米半導体株安を受けて1,480円33銭安の5万9,662円02銭と大幅反落し、6万円を割り込みました(株探)。

  • 17日(火):半導体株を中心にリスク回避の売りが続き、801円59銭安の5万8,860円43銭と続落しました(株探)。

  • 18日(水):エヌビディアの8〜10月期決算が市場予想を上回ったことを受けて買い戻しが入り、163円85銭高の5万9,024円28銭と3日ぶりに反発しました(株探)。

  • 19日(木):米アンソロピックの公開価格が仮条件の上限を上回ったと伝わり、419円93銭高の5万9,444円21銭と続伸しました(株探)。

  • 20日(金):前日の米国株の大幅安を受けて全面安となり、3,007円56銭(5.06%)安の5万6,436円65銭とこの日の安値で取引を終えました。終値で5万7,000円を下回るのは4月13日以来です(日本経済新聞)。

1-2. TOPIX・業種・評価指標

  • TOPIX:20日終値は3,674.22で、前週末の3,941.57から267.35ポイント下落(6.78%安)し、5日続落となりました(財経新聞)。

  • 業種・騰落:20日は東証プライムの93%にあたる1,443銘柄が値下がりしました。33業種では非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、機械、銀行業などの下落が大きく、保険業と空運業は上昇しました(時事通信)。

  • 売買代金:東証プライムの売買代金は7兆7,000億〜8兆6,000億円台で推移し、20日は概算8兆6,389億円でした(株探)。

  • 評価指標:20日時点の日経平均の予想PER(指数ベース)は17.43倍、配当利回り(指数ベース)は1.85%でした。前週末の18.79倍から低下しています(日経平均プロフィル)。

2. 金利・為替:長期金利は2.785%に低下、ドル円は158円台

  • 長期金利:新発10年物国債利回りは週初16日に2.880%へ上昇しましたが、18日の20年債入札が低調だった後も2.870%前後で推移し、株安が進んだ19日に2.820%、20日に2.785%へ低下しました。前週末の2.86%台から約0.08ポイントの低下です(日本経済新聞、株式マーケットデータ)。

  • ドル円:週の大半は159円台で推移しましたが、20日のニューヨーク市場ではリスク回避の円買いが優勢となり、一時158円42銭まで下落し、158円57銭で取引を終えました(トレーダーズ・ウェブFX、フィスコ)。

  • 日銀:植田和男総裁は18日・19日の国会答弁で、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き続き引き上げ、金融緩和の度合いを調整する方針を示しました(ロイター、日本経済新聞)。

3. 経済指標:GDPはマイナス成長、物価は2%台

  • 7〜9月期GDP(16日):実質で前期比0.02%減、年率0.1%減と4四半期ぶりのマイナス成長でした。個人消費は0.3%減と2期連続で減少した一方、設備投資は1.6%増でした(内閣府、時事通信)。

  • 10月貿易統計(18日):貿易収支は4,765億円の赤字で6カ月連続の赤字となりました。輸出・輸入とも単月で過去最高でした(日本経済新聞)。

  • 9月機械受注(19日):船舶・電力を除く民需は前月比0.3%減の1兆662億円。10〜12月期は前期比4.3%増の見通しです(内閣府、時事通信)。

  • 10月全国CPI(20日):生鮮食品を除く総合は前年同月比2.2%上昇(9月は2.1%)、総合は2.3%上昇でした。電気・ガス代の補助縮小でエネルギーがプラスに転じた一方、米類は29.7%下落しました(総務省、時事通信)。

4. 不動産:J-REITは小幅安、首都圏マンションは供給減

  • 東証REIT指数:20日終値は1,663.23で、前週末の1,669.32から6.09ポイント下落(0.36%安)しました。16日には1,690.81まで上昇し、株式市場に比べ底堅い動きでした(株探)。

  • 新築マンション:不動産経済研究所によると、10月の首都圏の発売戸数は前年同月比24%減の998戸で、10月としては調査開始以来最少。初月契約率は48%と7年ぶりに50%を下回り、平均価格は5.9%下落の9,308万円でした(日本経済新聞、産経新聞)。

  • 大手不動産・税制:主要不動産会社の中間決算では都心オフィス賃貸が好調でした(住宅新報)。また、自民党税制調査会はマンション価格の高騰を抑える対策を来年度税制改正で検討する方針です(TBS NEWS DIG)。

5. 来週(11月24日〜27日)の注目点

  • 日程:23日(月)は勤労感謝の日で東京市場は休場です。米国は26日が感謝祭で休場、27日は短縮取引となります。国内に大きなイベントは予定されていません(株探)。

  • 海外指標:24日に米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、25日に米10月の個人所得・個人消費支出(PCE)と新築住宅販売件数が発表されます(株探)。

  • 連休中の動き:20日の米国市場ではダウ平均が949ドル73セント安の4万8,147ドル33セント、ナスダック総合指数が1,261.47ポイント安の2万2,617.73と大幅に下落し、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で5万4,400円まで下げました(トレーダーズ・ウェブFX)。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 指数の集中度:日経平均は値がさの半導体関連株の比重が大きく、20日の下げ幅3,007円のうち約1,583円は技術セクターの寄与でした(日経平均プロフィル)。日本市場の動向はTOPIXなど幅広い指数とあわせて確認することが大切です。

  • 金利と為替の変化:株安局面で長期金利は低下し、円は買われました。円建て・外貨建ての資金計画では、金利と為替の双方向の変動を想定しておく必要があります。

  • 不動産市場:都心オフィスの賃貸は堅調な一方、首都圏の新築マンションでは供給と契約率が低下しています。用途ごとの需給と税制の動きを分けて確認することが求められます。

FinGroupについて

フィングループ株式会社(FinGroup)は、日本市場への参入やクロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。前週の動きは週間マーケットまとめ(11月第2週)、GDPの詳細はデイリー速報(11月17日)もご参照ください。

出典

画像:Wikimedia Commons「Roppongi before the rain 2」(撮影:Syced、CC0)をもとにFinGroupが加工

免責事項:本記事は公開情報をもとに作成した情報提供のみを目的とするもので、特定の金融商品の売買を勧誘するものではなく、投資助言を行うものでもありません。掲載した数値は記事作成時点のもので、今後変更される場合があります。投資や資金計画に関する判断は、最新の一次情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。