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2026.11.14
週間マーケットまとめ｜2026年11月第2週（11/9〜11/13）：日経平均は3,707円高の6万1,142円で2週ぶり大幅反発・6万円回復、TOPIXも6.3%高、長期金利2.86%、ドル円一時160円台
2026年11月第2週（11月9日〜13日）の日経平均株価は、前週末比3,707円58銭高（6.46%高）の6万1,142円35銭と、2週ぶりに大幅反発しました。前週末6日に歴代3番目の下げ幅を記録したAI・半導体株の売りが巻き戻され、終値で6万円台を回復。TOPIXは週間6.30%高の3,941.57と5日続伸し、東証33業種はすべて上昇しました。一方、米10月消費者物価指数（CPI）の上振れと米追加利上げ観測を背景に、長期金利は週末に一時2.875%まで上昇し、ドル円は12日に約2カ月ぶりに160円台をつけました。週間マーケットまとめとして、1週間の動きと来週の注目点を整理します。
1. 株式：日経平均は週間6.5%高、6万円台を回復
1-1. 日々の値動き
9日（月）：前週末の米ナスダック反発を受けて買い戻しが広がり、1,340円73銭高の5万8,775円50銭と6営業日ぶりに反発しました（株探）。
10日（火）：台湾TSMCの10月売上高が好調だったことなどからAI関連株が買われ、1,684円08銭高の6万459円58銭と終値で3営業日ぶりに6万円台を回復しました（株探）。
11日（水）：789円01銭高の6万1,248円59銭と3日続伸しました（株探）。
12日（木）：米エヌビディアの経営トップを巡る報道を受けて半導体関連株への買いが手控えられ、429円23銭安の6万819円36銭と4日ぶりに反落しました（株探）。
13日（金）：海外勢による日経平均先物への買いが主導し、上げ幅は一時1,000円を超えました。終値は322円99銭高の6万1,142円35銭。高値は6万1,902円50銭でした（日本経済新聞、日経平均プロフィル）。
1-2. TOPIX・業種・売買動向
TOPIX：13日終値は3,941.57で、前週末の3,707.99から233.58ポイント上昇（6.30%高）。週を通じて5日続伸しました（日本経済新聞、財経新聞）。
業種：東証33業種はすべて上昇し、値上がり率首位は繊維。電機・機械などの輸出株に加え、建設・陸運などの内需株、銀行・証券・保険の金融株、鉄鋼・海運・非鉄などの景気敏感株も堅調でした（株探）。
売買代金：東証プライムの売買代金は8兆4,000億〜9兆2,000億円程度で推移し、13日は概算8兆4,082億円でした（株探、日本経済新聞）。
評価指標：13日時点の日経平均の予想PER（指数ベース）は18.79倍、配当利回り（指数ベース）は1.71%でした（日経平均プロフィル）。
2. 金利・為替：長期金利は2.86%へ上昇、ドル円は160円台に到達
長期金利：新発10年物国債利回りは9日2.665%、10日は30年債入札の低調を受けて2.690%、11日は米CPI上振れを受けて2.790%へ急上昇しました。13日は12月の米追加利上げ観測と原油高を背景に一時2.875%をつけ、2.860%で取引されました。前週末の2.66%から約0.2ポイントの上昇です（日本経済新聞、松井証券／MINKABU PRESS）。
物価：日銀が12日に発表した10月の企業物価指数は前年同月比7.1%上昇し、民間予想を上回りました（日本銀行発表、FinGroupデイリー速報11月13日）。
ドル円：12日のニューヨーク市場で一時160円05銭と9月2日以来の160円台に乗せ、13日も一時160円台をつけました。ただし当局の円安是正介入への警戒から買い戻しが入り、13日のニューヨーク市場では159円52銭まで下落。14日早朝は159円60銭台で推移しています（財経新聞／フィスコ、Yahoo!ファイナンス）。
米国：13日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁ら米連邦準備制度理事会（FRB）高官から追加利上げの必要性を示唆する発言が相次ぎ、米10年債利回りは一時5.17%まで上昇しました（フィスコ）。
3. J-REIT：東証REIT指数は週後半に2日続伸
東証REIT指数：13日終値は1,669.32で、前週末（6日）の1,654.80から14.52ポイント上昇（0.88%高）しました。11日には終値ベースで年初来安値となる1,640.66まで下げましたが、12日・13日は2日続伸しました（日本経済新聞、株探）。
利回り：13日時点のJ-REIT分配金利回りは5.58%、10年国債利回りとの差（イールドスプレッド）は2.72ポイントと、長期金利の上昇を受けて前日から縮小しました（株式マーケットデータ）。
4. 来週（11月16日〜20日）の注目点
国内：16日に7〜9月期GDP速報、18日に10月貿易収支、19日に9月機械受注、20日に10月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます（株探）。
海外：16日に中国10月の鉱工業生産・小売売上高、17日に米10月小売売上高・鉱工業生産、18日に米10月住宅着工件数、19日に米10月コンファレンスボード景気先行指数、20日に中国の最優遇貸出金利（LPR）が予定されています（株探）。
市場テーマ：19日に見込まれる米AI開発企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）はAI・半導体株の先行きを占う材料として注目されています。為替では介入警戒が円の下値を支えるとの見方があります（日本経済新聞）。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
急落後の戻り：前週の急落から1週間でTOPIXはほぼ下落分を取り戻しましたが、日経平均の戻りは前週の下げ幅の6割強にとどまりました。指数ごとの構成の違いを踏まえて市場全体を見ることが大切です。
金利上昇の影響：長期金利が2.8%台後半に乗せたことで、J-REITのイールドスプレッドは縮小しました。借入コストや不動産の評価（キャップレート）の前提を定期的に見直すことが求められます。
為替の振れ：ドル円は160円の節目で介入警戒が意識されています。円建て・外貨建ての資金計画では、為替の上下双方向の変動を想定しておくことが重要です。
FinGroupについて
フィングループ株式会社（FinGroup）は、日本市場への参入やクロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。前週の動きは週間マーケットまとめ（11月第1週）、直近の市況はデイリー速報（11月13日）もご参照ください。
出典
画像：FinGroupオリジナル（AI生成画像をもとに作成）
免責事項：本記事は公開情報をもとに作成した情報提供のみを目的とするもので、特定の金融商品の売買を勧誘するものではなく、投資助言を行うものでもありません。掲載した数値は記事作成時点のもので、今後変更される場合があります。投資や資金計画に関する判断は、最新の一次情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。