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日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レートの誘導目標）を1.25%程度で据え置くことを決めました（賛成8・反対1）。同時に、保有するETF（上場投資信託）の売却ペースを2027年1月から年間3,300億円程度から8,600億円程度（簿価ベース）へ引き上げることを全員一致で決定しました。あわせて公表した展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」と「概ね整合的な水準」になったとの判断を示しています（日本銀行）。本稿では、今回の日銀会合の結果と展望レポートのポイント、当日の市場の反応、海外投資家・日本進出企業にとっての意味を整理します。

1. 日銀会合の決定内容

1-1. 政策金利は1.25%程度で据え置き

• 無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す方針を維持しました。9月の前回会合で1.25%程度へ引き上げており、その影響を見極める形です（日本銀行、日本経済新聞）。

• 高田創審議委員は、基調物価が目標に達したなかで中立金利に近づけるペースを速める局面に入ったとして据え置きに反対し、1.5%程度への利上げを提案しましたが、反対多数で否決されました（日本銀行）。

1-2. ETF売却ペースを約2.6倍に

• 日銀は2026年1月からETFの売却を始めており、市場に大きな影響を与えることなく進んでいると説明しています。今回、市場全体の売買代金に占める売却割合を0.05%程度から0.1%程度に引き上げ、年間売却額を簿価で8,600億円程度、時価換算で2兆4,600億円程度としました（日本銀行）。

• 売却完了までにかかる年数は、約112年から約43年に短縮される計算です（日本銀行）。日本経済新聞によると、日銀が保有するETFは2026年3月末時点で簿価約37兆円、時価約94兆円です。

• 市場の状況に応じて売却額の一時的な調整・停止ができる点は従来どおりで、J-REITの売却ペースは年間50億円程度（簿価）に据え置かれました（日本銀行）。

2. 展望レポート（2026年10月）のポイント

• 基調物価：人手不足感が強いなかで賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが働き、中長期的な予想物価上昇率も2%程度になっていると評価しました（日本銀行）。2013年1月の物価目標導入から約13年での到達となります（日本経済新聞）。

• 物価見通し：生鮮食品を除く消費者物価（コアCPI）の政策委員見通し中央値は、2026年度2.5%、2027年度2.6%（7月から0.2ポイント上方修正）、2028年度2.0%です（日本銀行）。

• 成長率見通し：実質GDPは2026年度0.7%（0.1ポイント上方修正）、2027年度0.7%（0.1ポイント下方修正）、2028年度0.8%です（日本銀行）。

• リスク：中東情勢、AI関連需要の動向、為替相場の変動などを挙げ、物価は上振れリスクの方が大きいとしています（日本銀行）。日本経済新聞は、日銀が物価の上振れを防ぐため引き続き政策金利を引き上げる方針を示したと報じています。

3. 当日の市場の反応

• 株式：日経平均株価の終値は前日比1,369円36銭（2.12%）安の6万3,290円11銭と4営業日ぶりに反落し、TOPIXは38.21ポイント安の3,965.07でした（日本経済新聞、フィスコ）。前日の米ハイテク株安を受けたAI・半導体関連株の下落が中心で、ETF売却の加速については「想定外だが売却ペースは緩やか」との市場関係者の見方も伝えられています（日本経済新聞）。

• 為替：円相場は会合結果の公表後に上昇し、12時すぎに1ドル＝157円12銭近辺まで円高・ドル安が進みました。「タカ派的な据え置き」との受け止めが円買い材料になったと報じられています（日本経済新聞）。

4. 今後の日程

• 展望レポートの全文（背景説明を含む）は11月2日、今回会合の「主な意見」は11月10日、議事要旨は12月23日に公表予定です（日本銀行）。

• 次回の金融政策決定会合は12月17日・18日に開催されます（日本銀行）。

5. 海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

• 金利のある日本が前提に：日銀が物価目標の到達を表明し、利上げ継続の姿勢を示したことで、借入コストや不動産の利回り、企業価値評価の前提となる金利水準を、従来より高めに置いて検討する必要性が増しています。

• 為替の変動要因が増加：会合当日も円相場が動いたように、日銀の政策判断は円建て資産の評価に直結します。日本での投資や事業資金の計画では、為替変動を織り込んだシナリオ設定が欠かせません。

• 株式需給の新たな論点：ETF売却の加速は2027年1月からで、売却割合は売買代金の0.1%程度にとどまりますが、今後の見直し方針は日本株市場の需給を考えるうえで注目点となります。

• 一次情報の確認：決定内容や見通しは日銀の公表資料で確認でき、11月に公表される「主な意見」で政策委員の議論の詳細も把握できます。

FinGroupについて

フィングループ株式会社（FinGroup）は、日本市場への参入やクロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。会合前の市場動向はデイリー速報（10月30日）、会合を控えた週の見通しはデイリー速報（10月26日）もご参照ください。

出典

• 日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf

• 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年10月）基本的見解」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030b.pdf

• 日本銀行「ETFの売却ペースの見直しに関する決定（2026年10月）」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030c.pdf

• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf

• 日本銀行「金融政策決定会合の運営」開催日程 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm

• 日本経済新聞「日銀、物価2%到達を表明「目標と整合的な水準」　金利は据え置き決定」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB300M40Q6A031C2000000/

• 日本経済新聞「日銀がETF売却加速　年8600億円程度、完了まで112年→43年に」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3037W0Q6A031C2000000/

• 日本経済新聞「東証後場寄り　日経平均は下げ渋り　日銀、ETF売却ペース加速もあく抜け感」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL29CHI0Z21C26A0000000/

• 日本経済新聞「外為12時　円相場、上昇　157円台半ば　日銀会合の結果発表後に一段高」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL3022R0Q6A031C2000000/

• 日本経済新聞「日経平均大引け　4日ぶり反落　1369円安の6万3290円」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL29CI30Z21C26A0000000/

• 財経新聞（フィスコ）「日経平均大引け：前日比1369.36円安の63290.11円」 https://www.zaikei.co.jp/article/20261030/875657.html

画像：FinGroup オリジナル（AI生成画像を使用）

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