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2026.11.19
MBO(マネジメント・バイアウト)とは?2025年は過去最多30件、TOB・スクイーズアウトの流れと公正なM&A指針、30%ルール改正を解説|海外投資家が確認すべきポイント

MBO(マネジメント・バイアウト)とは、上場企業の経営陣が自ら買い手となって自社株式を取得し、非上場化する取引です。レコフデータによると、2025年にMBOで上場廃止となった企業は30件と前年から約7割増え、過去最多を更新しました。上場廃止を目的としたM&A・グループ内再編は142件に達し、新規上場(66件)を76件上回っています。2026年も7月までに12社がMBOで上場廃止となりました(日本経済新聞)。本稿では、日本企業の株主である海外投資家や、日本でのM&A・資本提携を検討する企業向けに、MBOの仕組み、手続きの流れ、公正性確保のルールを公開資料に基づき整理します。
1. MBOとは
基本構造:経営陣(多くは創業家を含む)が出資する買収目的会社が公開買付け(TOB)で株式を取得し、その後に残る株主から株式を取得して完全子会社化・上場廃止とする「二段階買収」が一般的です。
資金調達:経営陣の自己資金だけでなく、金融機関の買収ローン(LBO)や投資ファンドの出資を組み合わせるケースが多く、2025年の30件のうち投資会社と組んだ案件は8件でした(日本経済新聞、レコフデータ)。
主な目的:短期的な株価や業績にとらわれない構造改革、意思決定の迅速化、上場維持コストの削減などが挙げられます。
2. データで見るMBOの増加
MBO件数:2025年は30件で過去最多(レコフデータ)。東京商工リサーチの集計では、2025年に上場廃止を前提とするTOBは80社、MBOは32社の計112社が発表され、このうち5社が不成立でした(東京商工リサーチ)。
上場企業数の減少:上場廃止目的のM&A・再編は2024年の94件から2025年は142件(51.0%増)となり、上場企業数は2023年をピークに減少に転じています(レコフデータ)。
類型:2025年にMBO等で東証を上場廃止となった30銘柄の分析では、約3分の2が構造改革などを目的とする「事業変革型」、残りは上場維持基準への抵触やオーナー経営への回帰を背景とする「退場型」に分類されています(第一生命経済研究所)。
3. 増加の背景
東証の要請:東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請し、その後もグロース市場の上場維持基準の見直しなどを進めています(東京商工リサーチ)。
アクティビストの存在感:PBR1倍割れ企業への株主提案が目立つなか、アクティビストの標的となる前にMBOで非上場化を選ぶ企業もあると指摘されています(東京商工リサーチ)。
上場維持コスト:開示・ガバナンス対応の負担が高まり、市場から自主的に退出する企業が増えています(日本経済新聞)。
4. MBOの手続きの流れ
①提案と特別委員会の設置:経営陣から提案を受けた対象会社は、社外取締役などで構成する特別委員会を速やかに設置し、買収の是非と条件を検討します。
②株式価値算定と交渉:独立した第三者評価機関の株式価値算定書やフェアネス・オピニオンを参考に、TOB価格を交渉します。
③TOBの公表・実施:買付者が公開買付届出書を提出し、対象会社は意見表明報告書で賛否と応募推奨の有無を示します。公開買付期間は原則20営業日以上60営業日以内です(金融商品取引法)。
④スクイーズアウト:議決権の90%以上を取得した場合は「株式等売渡請求」、3分の2以上の場合は株主総会の特別決議による「株式併合」などで残りの株主から株式を取得します(会社法)。反対株主には裁判所への価格決定申立ての途があります。
⑤上場廃止:手続き完了後、株式は上場廃止となります。
5. 公正性を確保するルール
5-1. 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針」(2019年)
MBOは、買い手である経営陣と一般株主の間に構造的な利益相反と情報の非対称性があるため、指針は次の公正性担保措置をベストプラクティスとして示しています:独立した特別委員会の設置、外部専門家の独立した助言の取得、他の買収提案の機会を確保するマーケット・チェック、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定、一般株主への情報開示の充実、強圧性の排除(日本取引所グループ、BUSINESS LAWYERS)。
指針は法的拘束力を持つものではありませんが、実務では広く参照されています。
5-2. 2026年5月施行の公開買付制度改正
令和6年改正金融商品取引法により、TOBが義務付けられる所有割合の基準が3分の1から30%に引き下げられ、市場内取引(立会内)も対象となりました。2026年5月1日に施行されています(金融庁)。
6. 海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
株主としての判断材料:MBOでは、TOB価格の水準だけでなく、特別委員会の構成と権限、算定書の前提、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の有無など、開示資料の内容を確認することが重要です。発表後に価格が引き上げられた事例や、応募が下限に届かず不成立となった事例もあります(東京商工リサーチ)。
スポンサーとしての参画:海外ファンドがMBOに出資する場合、業種によっては外為法上の対内直接投資の事前届出が必要となる可能性があり、スケジュールに組み込む必要があります。
制度変更への対応:30%ルールへの変更により、市場での買い増しにもTOB規制が及ぶため、持分戦略は改正後のルールを前提に設計する必要があります。
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関連記事:TOB(公開買付け)とは?30%ルールへの改正と手続きの流れ/外為法の対内直接投資とは?事前届出・事後報告の手続き
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