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2026.11.22

日本の不動産投資利回り|キャップレートとは?NOI・表面利回りとの違い、丸の内3.2%など用途・エリア別水準と金利上昇の影響を解説

日本の不動産投資利回り(キャップレート)を解説するカバー画像(皇居外苑から望む丸の内・大手町のオフィスビル群)

日本の不動産投資利回りを比較する際に基準となるのがキャップレート(還元利回り)です。日本不動産研究所の「不動産投資家調査」(2026年4月現在)によると、東京・丸の内、大手町のAクラスオフィスビルの期待利回りは3.2%で7期連続の横ばいでした。一方、10年国債利回りは調査時点の2026年4月1日の2.315%から、11月19日には2.870%まで上昇しています(財務省)。本稿では、海外投資家や日本で不動産取得を検討する企業向けに、キャップレートの基本、エリア・用途別の水準、金利との関係を公開資料に基づき整理します。

1. キャップレートとは

  • 定義:キャップレート(Capitalization Rate)は収益還元率・還元利回り・期待利回りとも呼ばれ、一期間の純収益から不動産の価格を直接求める際に使う率で、投資リスクが反映されます(不動産証券化協会)。

  • 基本式:直接還元法では「収益価格=一期間の純収益÷還元利回り」で価格を求めます(国土交通省「不動産鑑定評価基準」)。

  • NOIとは:総賃料収入から固定資産税や修繕費などの管理運営費用を差し引いた純営業収益です。NOIに敷金等の運用益を加え、大規模修繕などの資本的支出を差し引いたものがNCFです(不動産証券化協会)。

1-1. 表面利回りとの違い

  • 賃料収入を価格で割っただけの表面利回り(グロス利回り)は費用を考慮しないため、NOIベースの利回りより高く表示されます。物件比較では、どの収益を分子に置いた利回りかを確認する必要があります。

  • 計算例:NOIが年1億円の物件は、キャップレート3.2%なら約31.3億円、3.5%なら約28.6億円と評価され、0.3ポイントの差で価格は約9%変わります。

2. エリア・用途別の期待利回り(2026年4月)

以下はいずれも日本不動産研究所「第54回不動産投資家調査」(回答142社、中央値)によります。

2-1. オフィス(Aクラスビル)

  • 東京:丸の内・大手町3.2%、日本橋3.4%、虎ノ門・赤坂・六本木・渋谷3.5%、港南・西新宿3.7%、池袋3.8%。

  • 地方主要都市:大阪(梅田)4.0%、大阪(御堂筋)4.1%、名古屋4.3%、福岡4.5%、札幌4.8%。

2-2. 住宅・商業・物流・ホテル

  • 賃貸住宅一棟(東京・城南):ワンルーム3.6%、ファミリー3.7%で、いずれも0.1ポイント低下。

  • 商業店舗:銀座の都心型高級専門店3.3%、東京の郊外型ショッピングセンター5.0%。

  • 物流施設(マルチテナント型):東京(江東区)3.8%、東京(多摩地区)4.0%。

  • ホテル:東京4.1%で0.1ポイント低下。

3. 期待利回りと取引利回り・金利の関係

  • 取引利回り:同調査で丸の内・大手町の想定ビルの取引利回りは2.8%と、期待利回り3.2%を下回りました。想定借入割合は60%、借入金利は1.5%、10年国債に対するリスクプレミアムは2.0%とされています(日本不動産研究所、いずれも中央値)。

  • 長期金利:10年国債利回りは2026年4月1日の2.315%から11月19日には2.870%へ上昇しました(財務省)。単純比較では、丸の内・大手町の期待利回りとの差は約0.9ポイントから約0.3ポイントに縮小しています。

  • 投資家の意識:今後のリスク要因では「金利の上昇」が122社で最多、次いで「建築費の高騰、管理費等ランニングコストの上昇」が73社でした。それでも「新規投資を積極的に行う」との回答は93%に上ります(日本不動産研究所)。なお、2026年10月現在の次回調査結果は本稿執筆時点で未公表です。

4. 賃料と取引市場の動向

  • オフィス賃料:東京ビジネス地区(都心5区)の2026年10月の平均空室率は1.75%で7カ月連続の低下、平均賃料は坪当たり24,245円で前年同月比14.04%上昇しました(三鬼商事)。賃料上昇はNOIの増加を通じて、金利上昇による価格下押し圧力を和らげる要因となり得ます。

  • 取引規模:国内の不動産取引市場規模は2024年に約7.4兆円、2025年に約7.7兆円と2年連続で過去最高を更新し、2026年上期は約3.5兆円でした。2025年以降は外資系プレーヤーも買い越しとなっています(日本不動産研究所)。

5. 海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 利回りの定義をそろえる:表面利回り、NOI利回り、NCF利回りでは数値が異なります。売り手資料の利回りがどの収益に基づくかを確認することが比較の前提です。

  • 金利との差に注目:日本の都心オフィスの期待利回りは長期金利との差が縮小しており、借入コストを含めたレバレッジ後の収益や、賃料の伸びの前提を慎重に検証する必要があります。

  • エリア・用途の分散:東京都心と地方都市、オフィスと物流・住宅・ホテルでは利回り水準に差があり、リスクとリターンの組み合わせを選ぶ余地があります。

  • 手続きと税務:非居住者が日本の不動産を取得した場合、外為法に基づき取得後20日以内に日本銀行経由で財務大臣へ報告書の提出が必要です(財務省)。取得時の不動産取得税や登録免許税も利回り計算に織り込む必要があります。

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出典

画像:「Skyscrapers in Chiyoda-ku, Tokyo, view from Imperial Palace Plaza」Samuele Schirò, Wikimedia Commons(CC0)を加工/FinGroup 編集

免責事項

本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の不動産や銘柄の売買、投資の推奨、法務・税務上の助言を行うものではありません。掲載内容は執筆時点の情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。利回りの数値は調査時点のアンケート結果(中央値)であり、個別物件の利回りを示すものではありません。実際の判断にあたっては、不動産鑑定士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。