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2026.11.22
MIRARTHホールディングス|2027年3月期中間決算と中期経営計画を読み解く:売上高942億円(+66.5%)で最終黒字転換、流動化が通期粗利計画を前倒し達成、DOE3.5%導入と自社株買いで総還元約40億円規模(2026年11月)

新築分譲マンション「LEBEN(レーベン)」「NEBEL(ネベル)」などを展開し、子会社タカラレーベンを傘下に持つMIRARTHホールディングス(東証プライム:8897)は、2026年11月9日に2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4月1日〜9月30日)の連結決算(日本基準)を公表しました。売上高は前年同期比66.5%増え、前年同期に赤字だった経常利益・中間純利益はいずれも黒字に転換しています。同社は2026年3月に「中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)」を更新し、新築戸建分譲・リニューアル再販への資本配分シフト、DOE(株主資本配当率)3.5%の導入、約10年ぶりの自社株買いなどを打ち出しました。本稿では決算短信・決算説明資料・ファクトブック・中期経営計画資料と公開データをもとに、業績、セグメント、財務、中計、株主還元、株価指標を客観的に整理します。
1. 中間期実績:売上高942億円(+66.5%)、営業利益75億円、最終黒字に転換
主要数値:売上高94,202百万円(前年同期比+66.5%)、営業利益7,505百万円(前年同期12百万円)、経常利益5,608百万円(前年同期は1,598百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益3,739百万円(前年同期は878百万円の損失)。1株当たり中間純利益は27.97円(前年同期△6.46円)でした(決算短信)。
利益率:売上総利益は22,144百万円(+69.8%)で、売上総利益率は23.5%(前年同期23.1%)、売上高営業利益率は8.0%(同0.0%)です。販売費及び一般管理費は14,639百万円(+12.4%)で、会社は新築分譲マンションの上期竣工増に伴う販売費、人員増強・ベースアップ、株主優待制度導入に伴う引当金繰入などを増加要因に挙げています(決算説明資料)。
金利負担:支払利息は2,742百万円(前年同期1,953百万円)に増え、会社資料ベースの純金利負担は2,674百万円(同1,932百万円)でした。一方、持分法による投資利益は792百万円(同153百万円)に増えています(決算短信、決算説明資料)。
2. セグメント別:不動産事業が黒字化、流動化は粗利が通期予想に到達
不動産事業:売上高82,085百万円(+77.5%)、売上総利益18,986百万円(+92.0%)、営業利益5,739百万円(前年同期は1,778百万円の損失)(決算説明資料)。
新築分譲マンション:上期に計11物件が竣工し、売上高28,132百万円(前年同期13,593百万円、+107.0%)、売上総利益5,548百万円(同2,561百万円、+116.6%)。通期引渡予定2,480戸に対する契約戸数は1,713戸で、契約進捗率は69.1%(前期同時点は2,820戸に対し76.1%)です(決算短信、決算説明資料)。
流動化(開発・既存の収益不動産の売却):売上高32,094百万円(前年同期12,503百万円、+156.7%)、売上総利益8,015百万円(同2,536百万円、+216.0%)。売上総利益は中間期時点で通期予想8,000百万円に達しており、会社はレジデンスやオフィス・ホテル等の売却が利益を牽引したと説明しています(決算説明資料)。
新築戸建・リニューアル再販:新築戸建は引渡戸数の減少(56戸、前年同期92戸)で売上高3,964百万円に減った一方、売上総利益率は16.6%(同12.7%)に上昇。リニューアル再販は売上高7,398百万円(同4,450百万円)、売上総利益1,400百万円(同831百万円)でした(ファクトブック)。
エネルギー事業:発電施設の売却により売上高8,824百万円(+43.7%)と増収でしたが、営業利益は1,291百万円(−10.4%)。施設売却の売上総利益率は8.2%にとどまり、会社は金利上昇等に伴う採算性の低下を減益要因に挙げています。稼働済み発電容量は398MWです(決算説明資料、ファクトブック)。
アセットマネジメント・その他:アセットマネジメント事業は売上高580百万円(+18.8%)、営業利益123百万円(前年同期26百万円)。建設工事請負・ホテル運営などのその他事業は売上高2,711百万円(−26.5%)、営業利益350百万円(+8.8%)でした(決算説明資料)。
3. 通期予想は据え置き:営業利益150億円、進捗率は50.0%
通期予想:売上高228,700百万円(前期比+6.7%)、営業利益15,000百万円(−15.0%)、経常利益12,100百万円(−14.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円(+68.1%)、1株当たり当期純利益59.87円。2026年5月15日公表の予想から変更はありません(決算短信)。前期(2026年3月期)実績は売上高214,369百万円、営業利益17,649百万円、純利益4,758百万円でした(決算説明資料)。
進捗率:中間期実績の通期予想に対する進捗率は、売上高41.2%、売上総利益49.2%、営業利益50.0%、経常利益46.6%、純利益46.7%です(決算説明資料)。新築分譲マンションの通期引渡計画は例年通り下期偏重としています。
資本効率:会社資料では、2026年3月期のROICは3.7%(WACC3.2%)、2027年3月期のROIC予想は3.2%と示されています(決算説明資料)。
4. 財務:棚卸資産が半年で336億円増加、自己資本比率20.2%
バランスシート:2026年9月末の資産合計は417,903百万円(3月末比−1,608百万円)。物件竣工に伴い販売用不動産が88,260百万円(+16,863百万円)に増えるなど棚卸資産は202,640百万円(+33,583百万円)となり、資産の約6割を占めます。現金及び預金は44,691百万円(−14,335百万円)でした(決算短信、決算説明資料)。
有利子負債:借入金・社債の合計は286,867百万円で、会社はその大部分が個別プロジェクトに紐づく調達であり、資産に紐づかない調達は約421億円(うち社債約70億円)と説明しています(決算説明資料)。
KPIとの距離:自己資本比率は20.2%(3月末20.0%)。2026年3月末の会社公表値(LTV63.9%、D/Eレシオ3.0倍)と同じ算式(有利子負債÷総資産、有利子負債÷純資産)で9月末を単純計算すると、LTVは約68.6%、D/Eレシオは約3.15倍となり、中計KPI(LTV65%未満、D/E3.0倍未満)を中間期時点では上回る水準です(決算短信・決算説明資料から算出。会社による中間期の公表値ではありません)。
5. 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期、2026年3月更新):2028年3月期に営業利益166.5億円
業績目標:2028年3月期に売上高245,200百万円、売上総利益47,650百万円、営業利益16,650百万円、経常利益13,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円、EBITDA22,450百万円を掲げています。2027年3月期の計画値は今回の通期予想と同じです(中期経営計画 更新に関するお知らせ)。
財務KPI:自己資本比率23%以上(最終年度末)、LTV65%未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE9%以上(いずれも毎期)。2026年3月期のROEは5.7%でした(中期経営計画資料、決算説明資料)。
更新の背景:新築分譲マンションでの原価高騰・工期長期化、エネルギー事業でのインフレ・金利上昇による収益性低下や制度変更リスクを挙げ、国内バイオマス発電事業では2026年3月期に減損損失を計上したと説明しています。現中計期間を「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」(Phase2)、2029年3月期〜2031年3月期を「安定回収期」(Phase3)と位置づけています(中期経営計画 更新に関するお知らせ)。
資本配分:3年間で営業CF約225億円と外部資金調達約325億円を原資に、成長投資約500億円(うち不動産事業310億円)、株主還元約100億円を配分する計画です。更新により新築戸建分譲・リニューアル再販への投資を60億円増やし、エネルギー事業への投資を60億円減らしました。2030年度に新築戸建分譲・リニューアル再販で不動産セグメント営業利益の30%、エネルギー事業で営業利益20億円を目指すとしています(同上)。
6. 株主還元:DOE3.5%導入、約10年ぶりの自社株買い、株主優待を再開
配当:2027年3月期の年間配当予想は23円(中間11円・期末12円)で、前期の21円(中間5円・期末16円)から増える予想です。中間配当は2026年12月1日に支払開始予定です(決算短信)。予想EPS59.87円に対する配当性向は約38.4%です(単純計算)。
還元方針:「配当性向35〜40%」と「DOE3.5%」のいずれか高い方を基準とし(2026年3月期末から適用)、2期目以降は年間21円を下回らないよう設定するとしています(株主還元方針、決算説明資料)。
自社株買いと優待:2026年4月1日〜17日に約10億円(2,359,900株)の自己株式を取得し、5月15日の取締役会決議に基づき2,360,000株を消却しました。毎年9月末時点で1,000株以上を保有する株主を対象とした株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」を導入し、初回基準日は2026年9月末です。会社は2027年3月期の総還元額を約40億円規模と見込んでいます(決算短信、決算説明資料)。
7. 株価と主要指標(2026年11月20日終値時点)
直近の値動き:11月20日の終値は392円(前日比−10円・−2.49%)で、11月13日終値403円からの週間騰落率は約−2.7%でした。同週のTOPIXは6.78%下落しています(株探 基本情報・時系列、不動産株 週間レビュー(11月第3週))。決算発表翌日の11月10日の終値は400円(前日比+4円)でした。
52週レンジ:過去52週(2025年11月21日〜2026年11月20日)の高値は472円(2026年9月1日)、安値は374円(2025年12月5日)。11月20日終値は52週高値を約17.0%下回り、52週安値を約4.8%上回る水準です(株探 時系列から算出)。
バリュエーション:株探表示ではPER6.5倍、PBR0.62倍、配当利回り5.87%、時価総額541億円(11月20日終値ベース)。株価392円を予想EPS59.87円で割ると約6.5倍、9月末の自己資本84,337百万円と発行済株式数(自己株式除く)から算出した1株当たり純資産約631円で割ると約0.62倍、年間配当予想23円に対する利回りは約5.87%です(単純計算)。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
下期偏重計画の達成度:通期の営業利益予想は前期比15.0%減で、中間期で進捗率50.0%に達しています。新築分譲マンションの下期引渡しと契約進捗率69.1%(前期同時点76.1%)の推移が、通期着地を見るうえでの確認点になります。
流動化の持続性:中間期の増益は流動化事業の売却進捗が大きく寄与し、売上総利益はすでに通期予想に到達しました。売却タイミングに左右されやすい事業である点を踏まえ、下期の売却計画と、流動化での新規投資(中間期の投資実績約335億円)とのバランスが注目されます。
財務KPIと株主還元の両立:竣工在庫の積み上がりで中間期のLTV・D/Eは単純計算で中計KPIを上回る水準です。期末にかけての引渡し・売却による圧縮と、DOE導入・総還元約40億円の還元強化をどう両立させるかがポイントです。PBR0.6倍台の評価は、ROE5.7%(2026年3月期)から9%以上への改善を市場がどう見ているかを読み解く材料となります。
非財務面:グループ会社タカラレーベンの業務委託先・共同事業先が利用するメール配信サービスへの不正アクセスについて、10〜11月に開示がありました。第2報では、サービス提供元の調査で会員情報は流出対象に含まれていない旨の報告を受け、二次被害は確認されていないとしています(同社開示)。
同業比較:戸建分譲のケイアイスター不動産 2027年3月期中間決算と新中計2030、新興不動産のサンフロンティア不動産 2027年3月期中間決算もあわせてご参照ください。決算資料の読み方は決算短信の読み方ガイドで解説しています。
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出典
MIRARTHホールディングス「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年11月9日、株探 開示情報)
MIRARTHホールディングス「FACT BOOK 2027年3月期第2四半期」(2026年11月9日、株探 開示情報)
MIRARTHホールディングス「中期経営計画 更新に関するお知らせ(2026年3月期〜2028年3月期)」(2026年3月9日、PDF)
MIRARTHホールディングス「【第2報】グループ会社業務委託先における不正アクセスに伴うお客さま情報漏えいの可能性について」(2026年11月2日)
MIRARTHホールディングス「グループ会社が参画する共同マンション分譲事業の委託先提携メール配信サービスへの不正アクセスに伴うお客さま情報漏えいの可能性について」(2026年11月6日)
株探「MIRARTHホールディングス(8897)基本情報」(PER・PBR・配当利回り・時価総額、11月20日終値ベース)
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