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2026.11.16
東京建物|2026年12月期第3四半期決算を読み解く:営業利益22%増の619億円、オフィス空室率1.0%、通期予想と年間配当126円を据え置き(2026年11月)

東京建物(東証プライム:8804)は2026年11月12日15:30、2026年12月期第3四半期(2026年1月1日〜9月30日)の連結決算を公表しました。住宅事業の分譲売上が減少した一方、ビル事業とアセットサービス事業で投資家向け物件売却が増え、営業利益は前年同期比22.2%増となりました。通期業績予想と年間配当予想(126円)は8月6日公表の数値から据え置いています。同日にはインドネシア・ジャカルタの開発プロジェクト会社の株式譲渡も決議しました。本稿では決算短信・決算補足説明資料(FACT SHEETS)・適時開示をもとに、業績、セグメント、事業データ、財務、株主還元、株価指標を整理します。
1. 第3四半期累計:営業収益3,135億円(+4.9%)、営業利益619億円(+22.2%)
連結業績:営業収益313,489百万円(前年同期比+4.9%)、営業利益61,853百万円(+22.2%)、事業利益63,095百万円(+24.9%)、経常利益47,719百万円(+15.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,283百万円(+26.3%)。1株当たり四半期純利益は179.79円(前年同期141.81円)です(決算短信)。
事業利益の定義:同社は「営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益」を事業利益と定義し、中期経営計画の主要な利益指標としています(決算短信・長期ビジョン・中期経営計画ページ)。
第3四半期(7〜9月):株探の試算では、7〜9月期の連結経常利益は前年同期比20.4%増の163億円、売上営業利益率は18.4%から18.5%とほぼ横ばいでした(株探ニュース)。
2. セグメント:ビル事業が56.6%増益、住宅は計上戸数減で減益
ビル事業:営業収益168,628百万円(+38.2%)、営業利益51,140百万円(+56.6%)、事業利益53,795百万円(+63.4%)。内訳はビル賃貸・施設運営70,600百万円(前年同期69,657百万円)、不動産売上66,379百万円(同23,915百万円)、管理受託等31,648百万円で、物件売却の増加が増益を牽引しました(決算短信)。
住宅事業:営業収益81,499百万円(△35.4%)、営業利益14,003百万円(△30.3%)。「Brillia 二番町」「グランドシティタワー月島」などを計上しましたが、住宅分譲の計上戸数は543戸(前年同期1,161戸)、売上は53,535百万円(同84,105百万円)にとどまりました(決算短信)。
アセットサービス事業:営業収益46,515百万円(+39.3%)、営業利益8,151百万円(+47.3%)。買取再販を中心とするアセットソリューションの売上が19,658百万円(同6,845百万円)に拡大しました(決算短信)。
その他事業:営業収益16,845百万円(△2.2%)、営業利益738百万円(△47.3%)。リゾート施設の稼働は堅調だった一方、海外事業で持分法による投資損失を計上し、事業損益は△688百万円(前年同期は1,040百万円の利益)でした(決算短信)。
3. 事業データ:オフィス空室率1.0%、マンション粗利益率35.3%
オフィス:9月末のオフィスビル空室率は1.0%(2025年12月末1.8%、前年同期2.1%)、平均賃料は坪当たり30,130円(2025年12月末29,777円)です。保有棟数は37棟、面積は52.1万㎡(FACT SHEETS)。
分譲マンション:累計の分譲マンション粗利益率は35.3%(通期予想33%)。契約済み未計上戸数は1,589戸、通期の計上戸数予想950戸に対する累計実績は543戸です。竣工在庫は386戸(うち契約済82戸)と、2025年12月末の107戸から増えています(FACT SHEETS)。
4. 通期予想は据え置き:営業利益1,055億円、純利益650億円
通期予想:営業収益524,000百万円(前期比+10.4%)、営業利益105,500百万円(+10.2%)、経常利益83,500百万円(+6.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益65,000百万円(+10.4%)、1株当たり当期純利益313.54円。会社は「概ね計画通りに推移」として修正していません(決算短信)。
進捗率:第3四半期累計の通期予想に対する進捗は営業利益で約58.6%、純利益で約57.4%です(決算短信から算出)。経常利益の進捗率57.1%は5年平均の72.9%を下回り、株探の試算では10〜12月期の経常利益は前年同期比2.6%減の357億円となる計算です(株探ニュース)。第4四半期にビル事業の不動産売上(通期予想147,000百万円に対し累計66,379百万円)や住宅の引き渡しがどこまで計上されるかが焦点になります(FACT SHEETS)。
5. 財務とポートフォリオ:有利子負債1.59兆円、ジャカルタ案件の株式譲渡
財務:9月末の総資産は2,562,823百万円(前期末比+290,102百万円)、有利子負債(リース債務除く)は1,592,423百万円(+246,926百万円)。自己資本比率は23.6%(前期末26.0%)、D/Eレシオは2.6倍(同2.3倍)、1株当たり純資産は2,924.45円です(決算短信・FACT SHEETS)。
インドネシア案件:2018年から参画していたジャカルタのマンション・オフィス開発「(仮称)ダルマワンサプロジェクト」について、プロジェクト会社2社(PT Dharma Tatemono Property、PT Dharma Tatemono Residences)の全株式を第三者に譲渡することを決議しました。譲渡先と譲渡価額は守秘義務により非開示で、2026年12月期連結業績への影響は軽微と見込んでいます。会社は中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ最適化の一環と説明しています(連結子会社の異動に関するお知らせ)。
長期目標との距離:長期ビジョンでは2030年に事業利益1,200億円を目指しており、2026年12月期の事業利益予想1,050億円はその約87.5%の水準です(長期ビジョン・中期経営計画ページ・FACT SHEETSから算出)。
6. 株主還元:年間配当126円予想(前期105円)
配当:2026年12月期は中間61円(実施済み)、期末65円の年間126円を予想しており、前期の105円から21円の増配予定です。予想EPS313.54円に対する配当性向は約40.2%です(決算短信から算出)。
7. 株価と主要指標(2026年11月16日前引け時点)
発表後の値動き:決算は11月12日の大引け後に公表され、翌13日の終値は3,395.0円(前日比△13.0円・△0.38%)でした。16日前場は3,441.0円(前日比+46.0円・+1.35%)で引けています(株探 時系列)。
52週レンジ:高値4,374.0円(2026年2月27日)、安値3,083.0円(同5月28日)。16日前引けの株価は高値を約21.3%下回り、安値を約11.6%上回る水準です(株探 時系列から算出)。
バリュエーション:株探表示ではPER11.0倍、PBR1.18倍、配当利回り3.66%、時価総額7,157億円(11月16日前引けベース)。株価3,441.0円を予想EPS313.54円で割ると約11.0倍、9月末の1株当たり純資産2,924.45円で割ると約1.18倍、年間配当予想126円に対する利回りは約3.66%です(単純計算)。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
利益の構成:今回の増益は投資家向け物件売却による不動産売上の増加が中心で、ビル賃貸・施設運営の売上は前年同期比約1.4%増でした。売却益と賃貸収益など経常的な利益を分けて見ることが論点です。
オフィス市況の反映:空室率1.0%と平均賃料の上昇は、都心オフィスの需給の良さを示すデータとして、賃料改定の進み方とあわせて確認されるポイントです。
住宅の在庫と進捗:粗利益率は改善している一方、竣工在庫が増えており、第4四半期の引き渡しと在庫消化の動向が通期予想の達成度に関わります。
同業比較:大手各社の決算は三井不動産、三菱地所、住友不動産、ヒューリックの解説記事、週間の値動きは不動産株 週間レビュー(11月第2週)をご参照ください。
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出典
画像:Wpcpey「Tokyo Square Garden 2019」(Wikimedia Commons、CC BY 4.0)をもとにしたFinGroupオリジナル加工。ロゴはブランド公式のlogo_white.pngのみ使用。
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