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2026.11.13

デイリー速報｜2026年11月13日：ドル円が一時160円台、約2カ月ぶり大台で介入警戒、日経平均は4日ぶり反落の6万819円・10月企業物価は7.1%上昇

デイリー速報 2026年11月13日 ドル円が一時160円台、日経平均は4日ぶり反落の6万819円を伝えるカバー画像（円紙幣と金色の硬貨の編集画像）

ドル円は12日のニューヨーク市場で一時160円05銭まで上昇し、9月2日以来約2カ月ぶりに160円の大台に乗せました。その後は為替介入への警戒感から159円33銭まで押し戻され、13日朝7時は1ドル＝159円84〜85銭です。12日の東京市場では、日経平均株価が米エヌビディアの経営トップを巡る報道を受けて4営業日ぶりに反落し、前日比429円23銭安（0.70%安）の6万819円36銭で取引を終えました。長期金利は2.790%で横ばい、日銀が発表した10月の企業物価指数は前年同月比7.1%上昇と民間予想を上回りました。

1. 株式：日経平均は4日ぶり反落、TOPIXは小幅高

  • 日経平均：12日は6万1,475円11銭で寄り付き、11時19分に6万1,788円44銭の高値をつけた後、14時46分に6万643円79銭の安値まで下げました。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOの解任を巡る報道を受け、同社を主要顧客とするアドバンテストやイビデンが売られ指数を押し下げた一方、水産・農林業や陸運業など内需株には資金が向かいました（日経平均プロフィル、日本経済新聞）。

  • TOPIX：7.94ポイント高の3,937.33と小幅ながら上昇し、日経平均との明暗が分かれました。東証プライムの出来高は概算27億2,700万株でした（中日新聞、時事通信）。

  • 米国株（12日）：ダウ工業株30種平均は189.40ドル安（0.36%安）の5万2,297.09ドル、S&P500は26.98ポイント安（0.35%安）の7,592.40、ナスダック総合指数は100.10ポイント安（0.39%安）の2万5,366.09。エヌビディアはファン氏の退任と、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）の暫定CEO就任が伝わり一時12%近く下落、終値は4.3%安でした。原油高を受けエネルギー株は上昇しました（ロイター、Anadolu Agency）。

2. 金利・為替：ドル円は160円台を試す、長期金利は2.790%

  • ドル円：12日のNY終値は159円84銭と前営業日比5銭程度のドル高で3日続伸。FRB高官のタカ派発言で追加利上げ観測が強まり、米10年債利回りが一時5.13%台まで上昇したことがドル買いを促しました。三村淳財務官はアジア時間に「速すぎる印象を強く持っている」「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」と述べ、円安進行をけん制しています（トレーダーズ・ウェブFX、中日新聞）。

  • 米国債：米財務省が実施した250億ドル規模の30年債入札は、最高落札利回り5.441%、応札倍率2.36倍（過去6回平均2.44倍）と低調で、米国債相場は一段安となりました。トランプ米大統領の「イランとのディールは必要ない」との発言を受け、北海ブレント原油は1バレル95ドル台に上昇しています（フィスコ、Anadolu Agency）。

  • 長期金利：新発10年物国債利回りは前日と同じ2.790%。今週の急上昇の反動で一時2.755%まで低下しましたが、午後に米長期金利が上昇すると売りが増えました。日銀の浅田統一郎審議委員が利上げによる景気の下振れリスクに言及したことも、相場の下支え材料とされました（日本経済新聞、三井住友信託銀行）。

  • 企業物価指数：10月は136.8（2020年平均＝100）で前年同月比7.1%上昇。伸び率は前月を0.3ポイント、民間予想を0.6ポイント上回りました。石油・石炭製品が15.9%、非鉄金属が31.7%上昇し、円ベースの輸入物価指数は24.8%上昇しています（日本銀行、日本経済新聞）。

3. 本日と来週の注目日程（11月13日〜20日）

  • 13日（金）：株価指数オプションのSQ算出。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの4〜9月期決算。海外では10月の米生産者物価指数（PPI）が予定されています（NIKKEI QUICK、日本経済新聞）。

  • 16日（月）：7〜9月期の国内総生産（GDP）1次速報（内閣府、8時50分）。大和総研は実質で前期比年率1.0%増と、4四半期連続のプラス成長を予想しています（政府統計の総合窓口、大和総研）。

  • 18日（水）〜20日（金）：10月の貿易統計、10月の訪日外国人客数（18日）、9月の機械受注統計、10月の首都圏マンション市場動向（19日）、10月の全国消費者物価指数（20日）（京都新聞ニュースカレンダー）。

4. 不動産：REIT指数は反発、大手デベロッパーは上方修正が相次ぐ

  • 東証REIT指数：12日は14.12ポイント高（0.86%高）の1,654.78と反発しました。前日には1,640.66と年初来安値をつけており、長期金利の上昇が一服したことで買い戻しが入った形です（日本経済新聞、Investing.com）。

  • 大手デベロッパー決算：大手5社の4〜9月期決算は10日に出そろい、三菱地所と住友不動産が2027年3月期の純利益見通しを引き上げ、野村不動産ホールディングスは営業利益を上方修正しました。オフィス賃貸で賃料の増額が進んでおり、住友不動産は今期の純利益を前期比8%増の2,300億円と見込んでいます（日本経済新聞）。

  • 示唆：オフィス賃料の上昇が実物不動産の収益を押し上げる一方、REIT市場は金利の動向に左右されやすい状況が続いています。19日の首都圏マンション市場動向も、住宅価格と需要の強さを測る材料となります。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • ドル円は一時160円台をつけ、財務官による口先けん制も強まっています。介入が意識される水準では短期間に数円規模で動く可能性があるため、日本への送金・出資・不動産取得を予定している場合は、為替前提を複数シナリオで準備しておくことが重要です。

  • 企業物価は7%台の上昇が続き、20日の全国消費者物価指数や日銀の政策判断への影響が注目されます。円建て借入の金利条件や、案件評価に用いる割引率は定期的に見直すと安心です。

  • 不動産では、オフィス賃料の上昇という収益面の追い風と、金利上昇というREIT価格への逆風が並存しています。投資やM&Aの検討では、賃料動向と資金調達コストを分けて評価する視点が有用です。

FinGroupは、日本進出、日本での資金調達、クロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。前営業日の動きはデイリー速報（11月12日）、大手デベロッパーの決算動向は野村不動産ホールディングスの決算解説もご参照ください。

出典

  • 日経平均プロフィル「日次サマリー（2026年11月12日）」 https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/summary?dt=20261112&idx=nk225

  • 日本経済新聞「日経平均大引け 4日ぶり反落 429円安の6万819円」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1209S0S6A111C2000000/

  • 中日新聞「東京株式 12日終値」 https://www.chunichi.co.jp/article/1338107

  • 時事通信「429円安の6万0819円36銭＝12日の平均株価」 https://sp.m.jiji.com/article/show/3909926

  • The Business Times（ロイター）「US stocks: Equities close lower as Nvidia drop outweighs energy gains」 https://www.businesstimes.com.sg/companies-markets/capital-markets-currencies/us-stocks-equities-close-lower-nvidia-drop-outweighs-energy-gains

  • Anadolu Agency「US stocks end day lower as oil climbs, Europe closes mixed」 https://www.aa.com.tr/en/americas/us-stocks-end-day-lower-as-oil-climbs-europe-closes-mixed/4123520

  • トレーダーズ・ウェブFX「定時のまとめ」 https://www.traderswebfx.jp/market_comment/timely_summary/article

  • 中日新聞「為替相場 13日（日本時間7時）」 https://www.chunichi.co.jp/article/1338597

  • フィスコ（みんかぶ）「NY外為：ドル買い継続、ドル・円159円台後半に回復、米30年債入札は低調」 https://minkabu.jp/news/4661363

  • 日本経済新聞「債券15時 長期金利、横ばいに戻し2.790% 米金利上昇が重荷」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL124GB0S6A111C2000000/

  • 三井住友信託銀行「マーケット情報」 https://fund.smtb.jp/smtbhp/qsearch.exe?F=market3

  • 日本銀行「企業物価指数（2026年10月速報）」 https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2610.pdf

  • 日本経済新聞「10月の企業物価指数7.1%上昇 石油・石炭製品などで伸び拡大」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1166J0R11C26A1000000/

  • NIKKEI QUICK（ウィブル証券）「13日の予定 SQ算出、三菱UFJ・三井住友FG・みずほFG決算、米PPI」 https://www.webull.co.jp/news-detail/15909498516194304

  • 政府統計の総合窓口「公表予定情報詳細（四半期別GDP速報）」 https://www.e-stat.go.jp/release-calendar/detail/00100409/202611160850

  • 大和総研「2026年7-9月期GDP(1次速報)予測(改訂版)」 https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20261110_026184.html

  • 京都新聞「11月15日〜11月21日までのニュース予定」 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/1815246

  • 日本経済新聞「東証REIT指数」 https://www.nikkei.com/marketdata/quote/TREIT/

  • Investing.com「東証REIT指数 過去データ」 https://jp.investing.com/indices/topix-reit-market-historical-data

  • 日本経済新聞「不動産大手3社が上方修正 27年3月期、オフィス賃貸好調」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1079V0Q6A111C2000000/

画像：画像生成によりFinGroupが作成したオリジナル画像（円紙幣と金色の硬貨を配した編集ビジュアル）

免責事項：本記事は公開情報をもとに作成した情報提供のみを目的とするもので、特定の金融商品の売買の勧誘や投資助言を行うものではありません。掲載内容の正確性には万全を期していますが、その完全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。

 

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