NEWSニュース＆リサーチ
2026.11.12
東証の上場基準とは？グロース・スタンダード・プライム・TOKYO PRO Marketの形式要件を比較｜2030年からの「5年100億円」維持基準と海外企業の日本IPOのポイント
東証の上場基準は、株主数や流通株式時価総額などの数値で判定する「形式要件」と、ガバナンスや開示体制を確認する「実質審査基準」の2本立てです。新興企業向けのグロース市場では株主数150人以上・流通株式時価総額5億円以上が主な形式要件ですが、上場維持基準は2030年3月1日以後最初に到来する事業年度末から「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へ厳格化されます（東京証券取引所、2025年9月26日公表）。2025年のグロース市場への新規上場は41社と前年の64社から大きく減少しました（デロイト トーマツ、EY）。本稿では、日本での株式上場（IPO）を検討する企業向けに、4市場の要件と最新の制度動向を公開情報に基づき整理します。
1. 東証の市場区分と上場審査の仕組み
市場区分：2022年4月4日以降、一般投資家向けのプライム・スタンダード・グロースの3市場と、プロ投資家向けのTOKYO PRO Market（TPM）があります（日本取引所グループ）。
形式要件と実質審査：一般市場では、株主数・流通株式などの形式要件を満たしたうえで、主幹事証券会社と東証が企業の継続性・健全性・ガバナンス・開示体制などを審査します（JPX 上場審査基準概要）。
審査期間の目安：一般市場は上場申請から承認まで2〜3か月程度（標準審査期間）、TPMは10営業日とされています（JPX TOKYO PRO Market 概要）。
2. 市場別の主な形式要件
2-1. グロース市場
株主数：150人以上（上場時見込み）。
流通株式：流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上。
公募：500単位以上の公募が原則（上場日の時価総額が250億円以上の見込みの場合等を除く）。
事業継続年数：1か年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること。利益の額の基準はなく、実質審査では「事業計画の合理性」が確認されます（以上、JPX 上場審査基準概要（グロース市場））。
2-2. スタンダード市場
株主数・流通株式：株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上。
業績・財務：最近1年間の利益の額が1億円以上、連結純資産が正であること。事業継続年数は3か年以上（JPX 上場審査基準概要（スタンダード市場））。
2-3. プライム市場
規模：株主数800人以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、時価総額250億円以上、連結純資産50億円以上。
業績：最近2年間の利益の総額25億円以上、または最近1年間の売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上の見込み（JPX 上場審査基準概要（プライム市場））。
2-4. TOKYO PRO Market
形式基準なし：株主数・流通株式・利益の額などの数値基準はなく、東証が認定したJ-Adviserが上場適格性を調査・確認します。
開示と投資家：開示言語は英語または日本語、上場前の監査期間は最近1年間で、主な投資家は特定投資家等（いわゆるプロ投資家）に限られます（JPX TOKYO PRO Market 概要・上場基準）。
3. グロース市場の上場維持基準見直し
新基準：時価総額の維持基準を「上場10年経過後40億円以上」から「上場5年経過後100億円以上」へ見直し。2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から適用されます（東証「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」）。
改善期間：基準に適合しない場合は1年間の改善期間に入り、適合しなければ監理・整理銘柄を経て上場廃止となります。一定の適合計画を開示した場合は、計画期間の末日まで上場廃止が猶予されます（同）。
新規上場時の開示：上場時の見込み時価総額が100億円未満の場合、2025年12月末日以後の申請会社は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で新基準を意識した成長戦略の記載が求められます（同）。
4. IPO市場の最新動向
2025年：一般市場の新規上場は66社（前年86社）で、うちグロース市場41社、スタンダード市場12社。TPMへの新規上場は46社で、初めてグロース市場の社数を上回りました（デロイト トーマツ、EY）。
2026年上半期：新規上場は17社（前年同期比11社減）、うちグロース市場は11社と、2022年の市場再編以降で最低水準でした（KPMG あずさ監査法人 IPOレポート）。
上場廃止の増加：2025年はMBO等による非上場化などで上場廃止が125社となり、2年連続で新規上場数を上回ったとされています（EY）。
海外投資家・日本進出企業にとってのポイント
グロース市場は入口の形式要件が比較的低い一方、上場後5年で時価総額100億円という出口側のハードルが上がりました。上場後の成長シナリオまで含めて市場を選ぶ必要があります。
海外に親会社がある場合は、日本法人の株式会社としての事業継続年数や監査期間（一般市場は最近2年間）を逆算し、早めに監査法人・主幹事証券会社の体制を整えることが重要です。
TPMは英語開示が可能で準備期間も短い一方、投資家はプロ投資家に限られ、資金調達の規模や流動性は一般市場と異なります。
IPOとM&Aを並行して検討する企業も増えています。上場、事業売却、資本提携など複数の選択肢を比較することをおすすめします。
FinGroupは、日本進出、日本での資金調達、クロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。関連記事としてTOB（公開買付け）とは？、株式譲渡と事業譲渡の違いは？もご参照ください。
出典
日本取引所グループ「上場審査基準概要（グロース市場）」 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/02.html
日本取引所グループ「上場審査基準概要（スタンダード市場）」 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/01.html
日本取引所グループ「上場審査基準概要（プライム市場）」 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/index.html
日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 概要」 https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/outline/
日本取引所グループ「上場基準（TOKYO PRO Market）」 https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/listing/
東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年9月26日） https://www.jpx.co.jp/news/1020/um3qrc0000026eka-att/um3qrc0000026enb.pdf
日本取引所グループ「上場維持基準（グロース市場）」 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/outline/03.html
デロイト トーマツ「2025年IPO市場の動向」 https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/perspectives/ipo-trends2025.html
EY Japan「2025年IPOの振り返りと2026年以降のIPOの動向（前編）」 https://www.ey.com/ja_jp/insights/ipo/ipo-2025-review
KPMG あずさ監査法人「IPO動向（上期および年間）」 https://kpmg.com/jp/ja/insights/2026/01/ipo-report.html
画像：生成画像（証券取引所のホールをモチーフにしたエディトリアル写真）／FinGroup 編集
免責事項：本記事は公開情報に基づく一般的な解説であり、特定の銘柄・投資・取引を推奨するものではなく、法務・税務・投資助言を構成するものではありません。内容は執筆時点のものであり、上場制度や実務の運用は変更される可能性があります。個別の案件については最新の規則を確認のうえ、専門家にご相談ください。