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2026.11.19

デイリー速報|2026年11月19日:FOMC議事要旨で追加利上げ示唆、日経平均は163円高の5万9,024円で反発、長期金利2.870%・ドル円159円台、あす全国CPI


デイリー速報 2026年11月19日 FOMC議事要旨で追加利上げ示唆、日経平均5万9,024円を伝える米連邦準備制度理事会本部ビルのカバー画像

2026年11月19日(木)のデイリー速報です。米連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表したFOMC議事要旨(10月27〜28日開催分)では、ほぼ全ての参加者が今後の追加利上げを「適切」と判断していたことが明らかになりました。18日の東京市場では、エヌビディアの好決算を受けて日経平均株価が163円高の5万9,024円と3日ぶりに反発。長期金利は2.870%に上昇し、ドル円は19日朝に159円30銭台で推移しています。あす20日には10月の全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。

1. FOMC議事要旨:「追加利上げが適切」でほぼ一致

  • 政策判断:10月会合はFF金利の誘導目標を3.75〜4.00%に据え置きましたが(10対2、反対の2人は0.25%利上げを主張)、ほぼ全ての参加者が「インフレと労働市場の基本シナリオの下で、追加の利上げが適切となる可能性が高い」との見方を示しました(FRB、CNBC)。

  • 大幅利上げ論:インフレ指標次第で、次回12月8〜9日の会合で0.25%を上回る利上げに言及した参加者もいました(日本経済新聞、CNBC)。

  • AIへの警戒:AI関連の需要がインフレリスクの要因になるとの指摘に加え、多くの参加者がAI関連債務の急増と複雑な資金調達構造に懸念を示しました(CNBC)。

2. 株式:日経平均は反発も、値下がり銘柄が7割超

  • 日経平均株価:18日は前日比163円85銭(0.28%)高の5万9,024円28銭。エヌビディアの好決算を受けAI・半導体関連の一角が買われ、一時700円超上昇しましたが、その後は下げに転じる場面もありました(日本経済新聞、日経平均プロフィル)。

  • TOPIX:3日続落し、16.02ポイント(0.42%)安の3,824.00。東証プライムでは7割以上の銘柄が下落しました(日本経済新聞)。

  • 米国株:18日のダウ工業株30種平均は561ドル25セント(1.10%)安の5万198ドル17セントと3日続落し、約5カ月ぶりの安値。S&P500は0.23%安の7,323.63、ナスダック総合指数は0.41%高の2万4,429.885でした。エヌビディアは高く始まった後に下げに転じました(日本経済新聞、朝鮮日報日本語版)。

  • 先物:大阪取引所の日経平均先物12月物は夜間取引で清算値比370円安の5万8,880円で終えました(日本経済新聞)。

3. 金利・為替:長期金利2.870%、植田総裁は利上げ継続姿勢

  • 長期金利:新発10年物国債利回りは前日比0.010%高い2.870%。財務省の20年物国債入札が「低調」な結果となり、超長期債を中心に売りが出ました(日本経済新聞)。

  • 日銀:植田和男総裁は18日の参院特別委員会で、今後の経済・物価・金融情勢に応じて「政策金利を引き続き引き上げ」緩和の度合いを調整することが適切との考えを示しました(ロイター)。

  • ドル円:日本銀行の公表では18日17時時点で159円34〜36銭。19日7時時点は159円34〜37銭、ユーロ円は174円85〜90銭でした(日本銀行、共同通信)。

4. 今週の注目イベント

  • 19日(木):9月の機械受注(8:50)、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向(14:00)、米新規失業保険申請件数・11月フィラデルフィア連銀景況指数(22:30)、米ウォルマート決算(財経新聞、日本経済新聞)。米AI企業アンソロピックは公開価格を1株83ドルに決定し、19日にナスダックで取引を開始する予定です(CNBC)。

  • 20日(金):10月の全国CPI。QUICK調査では生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率の予測中央値は2.3%です(日本経済新聞)。

  • 18日発表の貿易統計:10月の貿易収支は4,765億円の赤字で6カ月連続の赤字。輸出・輸入とも単月で過去最高でした(日本経済新聞)。

5. 不動産:J-REITは続落、都心オフィスは貸手市場

  • J-REIT:東証REIT指数は18日に14.95ポイント(0.89%)安の1,673.72と続落しました(株探)。

  • オフィス市況:三幸エステートによると、10月の東京都心5区の大規模ビル空室率は0.87%(前月比0.10ポイント低下)。募集賃料は12カ月連続で上昇し、前年同月比14.8%上昇しました(三幸エステート)。

  • 海外不動産投資:三井住友トラスト基礎研究所は、日本の投資家による海外不動産投資残高を30.7兆円(前年比14%増)と推計。米国・豪州・英国・インドへの関心が強く、賃貸住宅、物流施設、データセンターに注目が集まっています(三井住友トラスト基礎研究所)。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 日米金利差の行方:FRBの追加利上げ観測と日銀の利上げ継続姿勢が並行しています。ドル円は159円台で推移しており、円建て資産や日本拠点のコストは複数の為替シナリオで試算しておくことが重要です。

  • 金利上昇局面の不動産:都心オフィスの賃料上昇が続く一方、長期金利の上昇はJ-REITや借入を伴う投資の重荷となり得ます。賃料成長と調達コストの両面から採算を確認することが求められます。

  • 物価データの確認:20日の全国CPIは、日銀の次の一手を占う材料として注目されます。

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出典

画像:米連邦準備制度理事会本部(エクルズ・ビル)、Wikimedia Commons(パブリックドメイン)を加工

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