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2026.11.18

事業承継M&Aとは?後継者不在率50.1%・休廃業6.7万件の現状と手続きの流れ、事業承継税制・グループ化税制を解説|海外企業が日本の中小企業を買収するときのポイント

事業承継M&Aの現状と手続き・税制を解説するカバー画像(夜の京都の老舗街並み)

事業承継M&Aとは、後継者のいない中小企業の事業を、親族や社内ではなく社外の第三者が株式譲渡や事業譲渡によって引き継ぐことを指します。帝国データバンクによると、2025年の日本企業の後継者不在率は50.1%と7年連続で改善したものの、なお約13.8万社が後継者「不在・未定」です。東京商工リサーチの調査では、2025年の休廃業・解散は6万7,210件と3年連続で過去最多を更新しました。一方、公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継(M&A)成約件数は2025年度に2,265件と過去最多となっています。本稿では、日本の中小企業の買収や事業引継ぎを検討する海外企業・投資家向けに、事業承継M&Aの現状、手続きの流れ、関連する制度と税制を公開資料に基づき整理します。

1. 事業承継M&Aとは

  • 定義:中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、後継者不在の中小企業の事業を、M&Aの手法により社外の第三者である後継者が引き継ぐことを「中小M&A」と定義しています。親族内承継や従業員承継は含みません(中小企業庁)。

  • 主な手法:オーナーが保有株式を譲り渡す株式譲渡が中心で、事業の一部を切り出す場合は事業譲渡や会社分割も使われます。

  • 承継の多様化:2025年に代表者が交代した企業の就任経緯(速報値)は「内部昇格」36.1%、「同族承継」32.3%、「M&Aほか」20.6%でした(帝国データバンク)。

2. データで見る後継者問題と市場の現状

2-1. 後継者不在と休廃業

  • 後継者不在率:2025年は50.1%(前年比2.0ポイント低下)。大企業24.9%に対し、中小企業51.2%、小規模企業57.3%と、規模が小さいほど対策が遅れています(帝国データバンク)。

  • 経営者の高齢化:「2025年版中小企業白書」は、中小企業の経営者年齢の水準は依然として高く、60歳以上の経営者が過半数を占めるとしています(中小企業庁)。

  • 休廃業・解散:2025年の6万7,210件のうち、代表者が60代以上の企業は90.6%と初めて9割を超えました。直前期が黒字の企業も52.8%ありました(東京商工リサーチ)。

2-2. 事業承継M&Aの件数

  • 公的支援:全国48カ所の事業承継・引継ぎ支援センターでは、2025年度の新規相談者数が2万4,030者、第三者承継の成約件数が2,265件と、いずれも過去最多でした(中小企業基盤整備機構)。

  • 公表案件:レコフデータの集計では、2025年の事業承継M&A(オーナー系企業の売却案件)は1,028件(前年比11.4%増)と年間最多でした。非公表の案件が多く、実際の件数はこの数倍とされています(レコフ)。

3. 事業承継M&Aの流れ

  • ①支援機関の選定:双方から依頼を受ける仲介者か、一方のみを支援するFAかの違いと手数料体系を確認します。

  • ②マッチング:企業名を伏せたノンネーム・シートで関心を確認し、秘密保持契約の後に詳細を開示します。

  • ③基本合意・デューデリジェンス:価格や条件の大枠を合意した後、財務・税務・法務などの調査(DD)を行います。

  • ④最終契約・クロージング:株式譲渡契約等を締結し、対価の支払いと株式の移転を行います。

  • ⑤PMI:従業員、取引先、金融機関との関係を引き継ぎ、統合を進めます。

4. 押さえておきたい制度と税制

4-1. 中小M&Aガイドラインと登録制度

  • 中小M&Aガイドライン(第3版):2024年8月の改訂で、手数料の説明、営業・広告の規律、仲介者の利益相反の禁止事項、経営者保証をめぐるトラブルへの対応などが追記されました(中小企業庁)。

  • M&A支援機関登録制度:2021年8月に創設された国の制度で、ガイドラインの遵守を宣言した仲介者・FAが登録されます。「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠では、登録機関の支援費用のみが補助対象です。

4-2. 事業承継税制(特例措置)

  • 非上場株式の贈与・相続にかかる贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度です。令和8年度税制改正で、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日まで1年6カ月延長されました。対象は2027年12月31日までの贈与・相続です(中小企業庁、財務省)。

4-3. 中小企業事業再編投資損失準備金(グループ化税制)

  • 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が株式取得によるM&A(取得価額10億円以下)を行う場合、取得価額の70%を準備金として積み立て、損金算入できます(据置期間5年)。

  • 過去5年間にM&Aを実施し、特別事業再編計画の認定を受けた中堅・中小企業は、認定後1回目のM&Aで90%、2回目以降で100%を損金算入できます(据置期間10年)。適用期限は2027年3月31日です(中小企業庁)。

5. 海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 外為法の届出:外国投資家が日本企業の株式を取得する場合、対象会社の業種によって事前届出や事後報告が必要になります。中小企業でも指定業種に該当することがあるため、早い段階で確認が必要です。

  • 売り手の関心事への配慮:従業員の雇用、取引先との関係、経営者保証の解除などの扱いを最終契約で明確にしておくことが重要です。

  • DDによる実態の確認:東京商工リサーチは、資産査定で滞留在庫や売掛金の評価替えから実態財務の悪化が表面化する例を指摘しています。

  • 在留資格:海外の個人が引き継いだ事業を日本で経営する場合は、2025年10月に改正された経営・管理ビザの要件も確認が必要です。

FinGroupのサポート

FinGroupは、日本への進出やクロスボーダーM&A、資本提携に取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。関連記事として日本のM&Aの流れとは?、株式譲渡と事業譲渡の違いは?もご参照ください。

出典

画像:「Streets of Gion, Kyoto - Gion7708」lumoplank, Wikimedia Commons(CC0)を加工/FinGroup 編集

免責事項:本記事は公開情報に基づく一般的な解説であり、特定の銘柄・投資・取引を推奨するものではなく、法務・税務・投資助言を構成するものではありません。統計は各調査機関の集計方法に基づくものです。内容は執筆時点のものであり、制度や税制は変更される可能性があります。個別の案件については最新の情報を確認のうえ、専門家にご相談ください。