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2026.11.15

来週の注目イベント｜2026年11月第3週（11/16〜11/20）：7〜9月期GDP速報と10月全国CPI、米エヌビディア決算・FOMC議事要旨、ドル円160円の攻防

来週の注目イベント 2026年11月第3週 GDP速報・全国CPI・米エヌビディア決算を伝えるシリコンウエハーと東京の夜景のカバー画像

2026年11月第3週（11月16日〜20日）の来週の注目イベントを整理します。国内では16日8時50分に7〜9月期の実質GDP（1次速報）、20日8時30分に10月の全国消費者物価指数（CPI）が発表され、日銀の12月会合（17〜18日）に向けた利上げ観測を左右する材料となります。海外では米エヌビディアの8〜10月期決算（米国時間17日）、10月開催分のFOMC議事要旨（同18日）、米アンソロピックのナスダック上場見通し（19日）が控えます。前週末の日経平均は6万1,142円35銭、長期金利は2.86%前後、ドル円は159円60銭台でした。

1. 前週末の水準：日経平均6万1,142円、ドル円は160円の節目近辺

  • 日経平均：11月13日の終値は6万1,142円35銭で、週間では3,707円58銭高（6.46%高）と6万円台を回復しました。13日の大阪取引所の夜間取引で日経225先物は日中終値比150円安の6万1,000円でした（日本経済新聞、日経平均プロフィル、フィスコ）。
  • TOPIX・J-REIT：TOPIXは3,941.57、東証REIT指数は1,669.32で週を終えました（日本経済新聞、FinGroup週間マーケットまとめ）。
  • 金利・為替：新発10年物国債利回りは13日に一時2.875%まで上昇。ドル円は12日に一時160円05銭と9月2日以来の160円台をつけ、14日早朝は159円60銭台で推移しました（日本経済新聞、財経新聞／フィスコ）。
  • 米国株：13日のダウ平均は50.46ドル高の5万2,347.55ドル、ナスダック総合指数は229.82ポイント安の2万5,136.27でした（財経新聞／フィスコ）。

2. 日本：GDP速報、全国CPI、日銀審議委員講演

2-1. 経済指標と日銀

  • 7〜9月期GDP（16日8時50分）：市場予想は前期比＋0.1%、年率＋0.2%。日本経済研究センターのESPフォーキャスト（37人）の平均は年率＋0.11%で、プラス予想23人、マイナス予想11人と見方が分かれています。前期（4〜6月期2次速報）は年率＋1.4%でした（OANDA証券、内閣府公表予定）。
  • 高田日銀審議委員の講演（16日13時）：徳島経済同友会での講演で、12月会合に向けた利上げへの考え方が注目されています（外為どっとコム、松井証券）。
  • その他の国内指標：16日に9月の鉱工業生産・設備稼働率、17日に9月の第3次産業活動指数、18日に10月の貿易統計と訪日外客数、19日に9月の機械受注が予定されています（財経新聞／フィスコ、みんかぶ）。
  • 10月全国CPI（20日8時30分）：生鮮食品を除くコアCPIの予想は前年同月比＋2.3〜2.4%程度で、9月の＋2.1%から加速する見通しです（フィスコ、OANDA証券）。OANDA証券によると、日銀12月会合での利上げの織り込みは11月13日時点で8割台前半とされています。
  • 企業決算：国内の7〜9月期決算発表はほぼ一巡し、19日に大手損害保険グループの4〜9月期決算が予定されています（日本経済新聞、フィスコ）。

2-2. 国債入札

  • 16日（月）：10年物価連動国債（11月債）、発行予定額は額面2,500億円程度（財務省）。
  • 18日（水）：20年利付国債（11月債）、発行予定額は額面7,000億円程度。同日に国庫短期証券（1年）の入札もあります（財務省）。
  • 20日（金）：国庫短期証券（3カ月）と流動性供給入札（残存期間1年超5年以下）が予定されています（財務省入札カレンダー）。長期金利が2.8%台後半にある中、20年債入札の需要動向が注目されます。

3. 海外：エヌビディア決算、FOMC議事要旨、米小売売上高

  • 16日（月）：米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数、ウォーシュFRB議長の講演。中国では10月の鉱工業生産・小売売上高・不動産投資・主要70都市の新築住宅価格が発表されます（みんかぶ、日本経済新聞）。
  • 17日（火）：米10月小売売上高（予想は前月比＋0.2%、9月は＋0.8%）と鉱工業生産。米国時間の引け後にエヌビディアが8〜10月期決算を発表する予定です（OANDA証券、日本経済新聞）。
  • 18日（水）：米10月住宅着工件数、英10月CPI。10月27〜28日開催分のFOMC議事要旨は日本時間19日4時に公表されます。APEC首脳会議（中国・深圳）は19日まで（松井証券、外為どっとコム、日本経済新聞）。
  • 19日（木）：米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月景気先行指数、新規失業保険申請件数。米アンソロピックがナスダック市場に上場する見通しで、AI・半導体関連株の先行きを占う材料として注目されています（みんかぶ、財経新聞／フィスコ）。
  • 20日（金）：中国の最優遇貸出金利（LPR）、米11月ミシガン大学消費者態度指数（確報値）（日本経済新聞、外為どっとコム）。

4. 為替：160円台定着か、介入警戒か

  • 当局の姿勢：12日に三村淳財務官が「ここ数日の動きは速すぎる」との認識を示し、13日には片山さつき財務相が米財務省と緊密に連携し適切に対応すると述べました（松井証券）。
  • 介入実績：財務省が11月9日に公表した7月から8月にかけての為替介入実績は、3日間で15兆円規模でした（財経新聞／フィスコ）。
  • 予想レンジ：松井証券は1ドル＝159円00銭〜160円50銭、外為どっとコムは158円00銭〜161円00銭を見込んでいます。米追加利上げ観測によるドル買いと、介入警戒・日銀利上げ観測による円買いが交錯する構図です。

5. 不動産：J-REITと首都圏マンション市場

  • J-REIT：13日時点の分配金利回りは5.58%、10年国債利回りとのスプレッドは2.72ポイントでした。20年債入札や長期金利の動きが、引き続き価格の変動要因となります（株式マーケットデータ、FinGroup週間マーケットまとめ）。
  • 首都圏新築マンション：不動産経済研究所によると、9月の首都圏の発売戸数は1,142戸（前年同月比40.1%減）、平均価格は9,552万円、初月契約率は50.4%で、在庫は6,775戸と4カ月連続で増えました。同研究所は10月の発売を1,500戸程度と見込んでおり、10月分の公表が今後の注目点です（日本経済新聞掲載プレスリリース）。
  • 中国不動産：16日の中国主要70都市の新築住宅価格と不動産投資は、アジアの不動産市場のセンチメントを測る材料となります（日本経済新聞）。

海外投資家・日本進出企業にとってのポイント

  • 日銀12月会合の前哨戦：GDPと全国CPIの結果は、政策金利の見通しを通じて円相場と借入金利に影響します。円建ての資金調達やM&Aのバリュエーション前提を、金利が上がる場合と横ばいの場合の両面で確認しておくことが大切です。
  • 為替の両方向リスク：160円の節目では介入警戒が強く、短期間で数円単位の変動が起きる可能性があります。日本への投資や送金のタイミングは、為替の上下双方向の変動を想定して計画することが重要です。
  • AI関連イベントの波及：エヌビディア決算とアンソロピック上場は、東京市場の半導体・AI関連セクターの値動きを通じて指数全体に影響し得ます。個別の材料に左右されやすい局面では、指数と業種の動きを分けて見ることが求められます。

FinGroupについて

フィングループ株式会社（FinGroup）は、日本市場への参入やクロスボーダーM&Aに取り組む企業・金融機関向けにIR・PR・FAサービスを提供しています。詳しくは投資銀行事業および金融メディアThe 3%をご覧いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。前週の動きは週間マーケットまとめ（11月第2週）、前回の予定表は来週の注目イベント（11月第2週）もご参照ください。

出典

画像：FinGroupオリジナル（AI生成画像をもとに作成）

免責事項：本記事は公開情報をもとに作成した情報提供のみを目的とするもので、特定の金融商品の売買を勧誘するものではなく、投資助言を行うものでもありません。予定や市場予想は記事作成時点のもので、変更される場合があります。投資や資金計画に関する判断は、最新の一次情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

 

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